メルディアDC(1739)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 戸建分譲事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- -443万
- 2014年6月30日
- 86万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 5792万
- 2023年9月30日
- -6091万
個別
- 2015年3月31日
- 5147万
- 2015年9月30日 +12.64%
- 5797万
- 2016年9月30日 -27.88%
- 4181万
- 2017年9月30日 +28.02%
- 5352万
- 2018年9月30日 -33.67%
- 3550万
- 2019年9月30日 -91.36%
- 306万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 5524万
- 2021年9月30日 +140.77%
- 1億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報2023/11/10 15:36
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 報告セグメント 合計 建設請負事業 不動産販売事業 戸建分譲事業 売上高
- #2 事業等のリスク
- これらの事象により、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策については、取引金融機関からの支援を受けるため、小池信三氏に対し当社株式の売却を求めてまいります。また、財務状況については、工事竣工などにより多額のキャッシュインが見込まれる中、用地仕入れを厳選し、支出を抑制するなどの施策を実施することで、引き続き安定化を図ってまいります。また、必要に応じて、グループファイナンスを活用するなどにより、さらなる安定化に努めてまいります。2023/11/10 15:36
勧告事案発生後、現時点では、建設請負事業における受注状況や下請業者との取引、不動産販売事業における購入者に対するローン審査、戸建分譲事業における下請業者との取引及び販売活動や住宅ローン審査について大きな影響は無く、金融機関との取引以外については、本件事象が及ぼす影響は軽微と考えております。
これらの結果、当面の資金繰りについては問題がなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2023/11/10 15:36
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。(単位:千円) 報告セグメント 合計 建設請負事業 不動産販売事業 戸建分譲事業 一時点で移転される財 68,690 2,275,638 1,128,311 3,472,641
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、売上高4,387,485千円(前年同期比80.6%増)セグメント利益662,065千円(同173.4%増)となりました。なお、売上高が増加しているのは、主にマンション事業におけるワンルームマンション137戸引渡し及びマンション用地売却が、売上高に寄与したためであります。また売上高の増加に比べ、セグメント利益が大きく増加しているのは、マンション用地を高利益率で売却できたことに加え、マンション事業において、好調な市況のもと、当初計画よりも高い金額で売却できたことで利益率が増加したためであります。2023/11/10 15:36
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策が戸建需要を底支えしているものの、土地価格の上昇やウッドショックなどによる建築コスト増加に伴う収益性の悪化、また住宅価格上昇により、新築住宅への購買意欲減退がみられました。