- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
b. 脱炭素社会の実現
① 戸建分譲事業において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の供給戸数を段階的に増加させ、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。また、不動産販売事業のマンション事業において、ZEH-M(ゼッチマンション)など環境に配慮したマンションの企画開発を進めることで、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。
② 国産材の使用率を上げることで、地産地消の循環型経済への転換に取り組んでまいります。
2023/09/19 11:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、業種別に区分された事業ごとに当社が各々独立した経営単位として主体的に各事業の事業戦略を立案し事業活動を展開しており、「建設請負事業」「不動産販売事業」「戸建分譲事業」の3つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2023/09/19 11:37- #3 事業の内容
また、株式会社メルディアDCの物件も積極的に販売することでグループ利益向上を図っております。
(戸建分譲事業)
1.株式会社メルディアDC
2023/09/19 11:37- #4 事業等のリスク
① 住宅市場の動向
当社グループが行っている建設請負事業、不動産販売事業及び戸建分譲事業は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 営業地域
2023/09/19 11:37- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
対象会社は、京都市を中心に合計6店舗を運営しており、不動産売買仲介・自社設計施工での戸建住宅の分譲・注文住宅の建築など様々な事業を展開している不動産会社です。1986年の設立以来、地域密着型の不動産会社として顧客と強いつながりを大切にしながら成長・発展しており、京都市内における豊富な情報と強固な営業基盤を持っております。
当社は、2021年8月24日公表の「中期経営計画」及び2021年12月27日公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、戸建分譲事業を成長ドライバーと位置づけ、同事業の拡大を重要課題事項に掲げております。今回の対象会社の完全子会社化により、京都エリアでの商品供給力を高めることに加え、当社及びグループ統一ブランド「メルディア」の浸透がより一層進むことで、戸建分譲事業及び当社全体の事業拡大・成長を見込めると判断し、株式取得を決定しました。
③ 企業結合日
2023/09/19 11:37- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益の低下による簿価切下げの方法)
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。2023/09/19 11:37 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 建設請負事業 | 不動産販売事業 | 戸建分譲事業 |
| 一時点で移転される財 | 951,512 | 8,952,948 | 11,033,956 | 20,938,418 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、2022年7月1日の組織変更に伴い、従来、「総合建設事業」、「不動産事業」、「不動産賃貸管理事業」及び「戸建分譲事業」の4区分から、「建設請負事業」、「不動産販売事業」及び「戸建分譲事業」の3区分に変更しております。
変更内容につきましては、以下となっております。
2023/09/19 11:37 - #9 売上原価明細書（連結）
- 戸建分譲事業売上原価報告書
(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。2023/09/19 11:37 - #10 従業員の状況（連結）
2023年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産販売事業 | 22 |
| 戸建分譲事業 | 121 |
| 全社(共通) | 15 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く)は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
- #11 戦略（連結）
- 戸建分譲事業において、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の供給戸数を段階的に増加させ、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。また、不動産販売事業のマンション事業において、ZEH-M(ゼッチマンション)など環境に配慮したマンションの企画開発を進めることで、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。2023/09/19 11:37
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「不動産販売事業」の賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めるとともに、大規模改修工事や新規の管理案件の受注獲得を目指します。
「戸建分譲事業」においては、土地価格の上昇や建築資材価格の高騰などによる販売価格の上昇などにより、市況は引き続き厳しいものとなる見込みであります。そのような状況のもと、当連結会計年度末時点で、翌期販売目標210棟の約90%分の用地は確保しております。引き続き京阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行ってまいります。また、徹底した原価管理による建築資材価格高騰リスクの最小化や、自社販売力強化による早期販売・仲介手数料の削減、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給、さらに建都住宅販売株式会社との連携強化に取り組むことで、京都エリアでの供給量の向上に努めてまいります。
以上の取り組みによって、中期経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」の達成に向けて、全社一丸となって邁進してまいります。
2023/09/19 11:37- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また当社グループでは、更なる事業規模拡大・成長に向け、建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社を完全子会社といたしました。
建都住宅販売株式会社については、もともとの商圏である京都エリアで自社グループ物件の販売に注力し、戸建分譲事業及び当社グループ全体の事業拡大・成長に努めました。
大祥建設株式会社については、福岡市内を中心にビル・住宅・マンション・店舗から公共施設までを対象とした新築・リフォームなどの建築工事全般を手掛けることで建設請負事業及び当社グループ全体の事業拡大・成長に努めました。
2023/09/19 11:37- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。2023/09/19 11:37 - #15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
また、2023年8月10日開催の第2回バンクミーティングにおいては取引金融機関へ第三者専門家作成の資金繰りを提示するとともに、現状の株式売却に関する進捗状況の説明、新たな経営陣による事業計画、今後のロードマップ等の説明を行うなど、十分な情報の開示をすることで、取引金融機関との関係性の維持および強化を図っております。
勧告事案発生後、現時点では、建設請負事業における受注状況や下請業者との取引、不動産販売事業における購入者に対するローン審査、戸建分譲事業における下請業者との取引及び販売活動や住宅ローン審査について大きな影響は無く、金融機関との取引以外については、本件事象が及ぼす影響は軽微と考えております。
なお、2023年8月15日に公表された第三者委員会による調査の結果、当社においては反社会的勢力に対する不適切な支出は指摘されておりません。
2023/09/19 11:37- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設請負事業、不動産販売事業及び戸建分譲事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/09/19 11:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
