当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

建設業界においては、引き続き公共投資、民間投資ともに堅調に推移することが期待されますが、原材料の高騰や労務費の逼迫等により、建設コストの上昇等が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。
当社といたしましては、平成20年3月期より連続して当期純損失を計上しておりましたが、平成26年3月期に黒字を達成することができました。この黒字を安定化させる為に一般建築請負の分野においては、より一層、原価低減並びに経営資源の最適化から業務効率化及び合理化にも努めてまいりました。また、これまで主として京都市及び滋賀県を事業基盤としておりましたが、大阪市における受注活動も精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、一般建築請負だけでなく分譲マンション事業を本格的に開始しました。
今後におきましては、「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」を目標に、一般建築請負におけるさらなるコストダウンに加え、組織の再構築・分譲マンション事業の確立を目指します。また、戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアでの供給棟数の拡大及び新規業者開拓を行います。

2015/09/24 14:19

#2 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	315,268
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	315,268
普通株式の期中平均株式数(株)	1,330,288

2015/09/24 14:19