固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、事業用定期借地権の敷金は当該契約期間、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/09/24 14:19

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない金融負債であります。

			(単位:千円)
減価償却費	50,047	4,992	55,039
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,496	2,298	6,794

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2.当事業年度に合併した平和建設株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	327,473千円
固定資産	14,100〃
資産合計	341,574千円

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年6月30日)
退職給付引当金	9,394千円	12,258千円
固定資産減価償却費	6,055千円	5,691千円
貸倒引当金	2,837千円	2,587千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて203.5%増加し、3,948,285千円となりました。これは、現金及び預金が228,442千円、完成工事未収入金が241,633千円、建築事業における受注残高の増加などにより未成工事支出金が36,075千円、短期保有目的の収益物件の購入などにより販売用不動産が371,552千円、分譲マンション用地及び戸建分譲用地の仕入などにより仕掛販売用不動産が1,711,065千円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて9.1%減少し、1,072,083千円となりました。これは、減価償却費の計上により有形固定資産が37,379千円、連結子会社の吸収合併に伴い関係会社株式が50,000千円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて102.4%増加し、5,020,369千円となりました。

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