有価証券報告書-第22期(平成26年4月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
(繰延税金資産:流動)
賞与引当金	― 千円	11,726千円
工事損失引当金	2,783千円	1,328千円
棚卸資産評価損	7,376千円	6,724千円
完成工事補償引当金	1,928千円	3,781千円
繰越欠損金	― 千円	58,156千円
その他	3,044千円	3,753千円
小計	15,132千円	85,471千円
評価性引当額	△15,132千円	△12,255千円
計	― 千円	73,216千円
(繰延税金資産:固定)
退職給付引当金	9,394千円	12,258千円
固定資産減価償却費	6,055千円	5,691千円
貸倒引当金	2,837千円	2,587千円
資産除去債務	2,910千円	2,715千円
長期未払金	1,473千円	1,343千円
繰越欠損金	340,469千円	197,018千円
小計	363,141千円	221,613千円
評価性引当額	△363,141千円	△221,613千円
計	― 千円	― 千円
(繰延税金負債:固定)
資産除去債務	△871千円	△715千円
計	△871千円	△715千円
繰延税金資産純額(△は負債)	△871千円	72,501千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.71%	32.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.89%	0.28%
住民税均等割	3.72%	0.68%
評価性引当金の増減額	△43.85%	△48.01%
留保金課税	― %	6.72%
過年度法人税等	― %	0.59%
抱合せ株式消滅差益	― %	△6.27%
税率変更による影響	― %	3.84%
その他	△0.29%	1.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.18%	△8.07%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.97%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.21%となります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。