有価証券報告書-第30期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	36,529千円	43,579千円
工事損失引当金	3,152千円	691千円
完成工事補償引当金	11,176千円	15,282千円
未払事業税	30,190千円	43,601千円
退職給付引当金	38,804千円	52,331千円
棚卸資産評価損	51,702千円	88,733千円
減損損失	769千円	-千円
その他	13,024千円	25,642千円
小計	185,351千円	269,862千円
評価性引当金	-千円	△56,936千円
繰延税金資産合計	185,351千円	212,925千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	-	%	34.5	%
(調整)
評価性引当額の増減	-	%	3.2	%
過年度法人税等	-	%	△0.7	%
その他	-	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	36.8	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。