有価証券報告書-第23期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産:流動)
賞与引当金	11,726千円	19,491千円
貸倒引当金	933千円	11,782千円
工事損失引当金	1,328千円	― 千円
棚卸資産評価損	6,724千円	― 千円
完成工事補償引当金	3,781千円	2,392千円
繰越欠損金	58,156千円	85,544千円
その他	2,820千円	3,797千円
小計	85,471千円	123,010千円
評価性引当額	△12,255千円	△2,570千円
計	73,216千円	120,440千円
(繰延税金資産:固定)
退職給付引当金	12,258千円	13,151千円
固定資産減価償却費	5,691千円	5,487千円
貸倒引当金	2,587千円	7,033千円
資産除去債務	2,715千円	2,622千円
減損損失	― 千円	6,376千円
長期未払金	1,343千円	1,273千円
繰越欠損金	197,018千円	― 千円
小計	221,613千円	35,944千円
評価性引当額	△221,613千円	△17,050千円
計	― 千円	18,893千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	32.97%	32.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28%	0.10%
住民税均等割	0.68%	0.21%
評価性引当金の増減額	△48.01%	△30.74%
留保金課税	6.72%	10.85%
過年度法人税等	0.59%	― %
抱合せ株式消滅差益	△6.27%	― %
税率変更による影響	3.84%	1.37%
その他	1.13%	1.86%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.07%	16.63%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以後に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.97%から、平成28年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.77%に、平成29年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.54%となります。
この税率変更による影響は、軽微であります。