有価証券報告書-第24期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
(繰延税金資産:流動)
賞与引当金	19,491千円	17,884千円
貸倒引当金	11,782千円	16,512千円
工事損失引当金	― 千円	4,106千円
完成工事補償引当金	2,392千円	4,048千円
繰越欠損金	85,544千円	― 千円
未払事業税	― 千円	20,627千円
その他	3,797千円	5,258千円
小計	123,010千円	68,436千円
評価性引当額	△2,570千円	△4,248千円
計	120,440千円	64,188千円
(繰延税金資産:固定)
退職給付引当金	13,151千円	15,455千円
固定資産減価償却費	5,487千円	6,271千円
貸倒引当金	7,033千円	6,669千円
資産除去債務	2,622千円	3,018千円
減損損失	6,376千円	7,205千円
長期未払金	1,273千円	1,448千円
小計	35,944千円	40,068千円
評価性引当額	△17,050千円	△16,608千円
計	18,893千円	23,459千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.97%	34.73%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10%	― %
住民税均等割	0.21%	0.14%
評価性引当金の増減額	△30.74%	△0.11%
留保金課税	10.85%	― %
税額控除	― %	△1.29%
税率変更による影響	1.37%	△1.77%
その他	1.86%	△1.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.63%	30.44%