有価証券報告書-第26期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	32,945千円	26,364千円
貸倒引当金	25,721千円	17,531千円
工事損失引当金	21,461千円	2,756千円
完成工事補償引当金	6,611千円	13,329千円
未払事業税	43,156千円	8,366千円
退職給付引当金	18,084千円	19,795千円
減損損失	7,205千円	7,209千円
その他	10,412千円	13,260千円
小計	165,598千円	108,614千円
評価性引当額	△23,400千円	― 千円
計	142,197千円	108,614千円

(注)評価性引当額が23,400千円減少しております。この減少の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の分類を(分類2)から(分類1)に見直したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	34.73%	34.53%
(調整)
住民税均等割	0.09%	0.11%
評価性引当金の増減額	0.16%	△1.87%
税額控除	△1.60%	△1.20%
その他	△0.14%	0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.24%	31.62%