な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、賃貸に供している販売用不動産については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/09/20 11:14

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については、事業用定期借地権の敷金は当該契約期間、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/09/20 11:14

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2.前事業年度に合併した平和建設株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はありません。

流動資産	327,473千円
固定資産	14,100千円
資産合計	341,574千円

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
退職給付引当金	12,258千円	13,151千円
固定資産減価償却費	5,691千円	5,487千円
貸倒引当金	2,587千円	7,033千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて109.2%増加し、8,259,268千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が556,059千円、建築事業における受注増加や工事進行基準適用の大型請負工事が順調に進捗したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が1,106,119千円、マンション分譲用地及び戸建分譲用地の仕入と仕掛中の分譲マンションの建築が順調に進捗したことなどにより仕掛販売用不動産が1,889,508千円増加したためであります。
固定資産は前事業年度末に比べて4.4%増加し、1,118,992千円となりました。その主な要因は、本社移転に係る敷金の差入などにより差入保証金が14,456千円増加したことに加え、長期繰延税金資産が18,893千円増加したためであります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて86.8%増加し、9,378,261千円となりました。

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