な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、賃貸に供している販売用不動産については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/09/25 15:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。2017/09/25 15:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
退職給付引当金	13,151千円	15,455千円
固定資産減価償却費	5,487千円	6,271千円
貸倒引当金	7,033千円	6,669千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて17.8%増加し、9,731,457千円となりました。これは、仕掛販売用不動産が246,050千円減少しましたが、現金及び預金が926,523千円増加したほか、分譲マンション事業、戸建分譲事業の建設が順調に進捗したことなどにより販売用不動産が919,052千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて1.2%減少し、1,106,056千円となりました。これは、社債発行に係る支出などにより長期前払費用が10,739千円増加しましたが、主に減価償却により建物及び構築物が32,043千円減少したほか、敷金、保証金の返金により差入保証金が12,729千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて15.6%増加し、10,837,514千円となりました。

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