受取手形

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
社債	540,000千円	800,000千円
受取手形割引高	―千円	564,408千円
計	2,264,300千円	6,743,733千円

2018/09/25 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて34.1%増加し、13,049,561千円となりました。これは、現金及び預金が220,819千円減少しましたが、工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより受取手形・電子記録債権・完成工事未収入金が1,349,213千円増加したこと、及び、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや建設が順調に進捗したことなどにより販売用不動産が45,385千円、仕掛販売用不動産が1,988,213千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて8.5%減少し、1,011,714千円となりました。これは、主に一部所有不動産を販売用不動産に、販売用不動産の保有目的を固定資産に振替えたことなどにより建物が99,806千円増加し、土地が184,842千円減少したことなどによります。

2018/09/25 15:31

#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び不動産事業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、1年以内に回収期日が到来するものであります。
営業債務である工事未払金、不動産事業未払金、未払法人税等及び営業外債務である未払金は、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。

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