#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法: な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、賃貸に供している販売用不動産については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/09/23 15:44
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/09/23 15:44
#3 リース取引関係、財務諸表（連結）: 有形固定資産
一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法
2020/09/23 15:44
#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
また、事業用定期借地権が設定されている借地権上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。2020/09/23 15:44
#5 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/09/23 15:44
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2020/09/23 15:44
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果、使用した資金は19,416千円(前期212,684千円)となりました。
その主な支出要因は、無形固定資産の取得により、20,405千円(前期765千円)支出したことなどであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#8 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積もることは出来ないものの、事業への影響が2020年内において、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価や固定資産の減損会計の検討等)を行っております。なお、これによる当社の経営成績および財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。
2020/09/23 15:44
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、賃貸に供している販売用不動産については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 未成工事支出金
2020/09/23 15:44