有価証券報告書-第27期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられていたものの、2019年10月の消費税増税、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞やサプライチェーンの分断などにより、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、アジア新興国や資源国の景気減速への懸念など、先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を更に下押しするリスクが懸念される状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症による設備投資計画の下方修正、新設住宅着工戸数の減少が懸念されております。また、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが、購買者の実需を支えている状況となっておりました。また、2019年10月に実施された消費税増税の影響が懸念されたものの、住宅ローン減税の拡充など政府の経済政策の効果により、増税前の駆け込み需要及びその反動は限定的でありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、自粛要請による営業活動の制限、中国を中心としたサプライチェーンの停滞などの影響により、厳しい経営環境となっております。
このような状況において、当社は、中期経営計画の経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」に基づき、各事業において更なる収益力の向上に取り組みましたが、当初計画を売上高、利益ともに下回ることとなりました。
総合建設事業の一般建築請負においては、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、積極的に新規取引先の開拓に取り組みました。その結果、年間建設請負受注高は119億円を計上しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、一部の現場で着工時期の延期ならびに工期の遅延が発生しております。
総合建設事業のマンション事業においては、用地仕入れ、建設など在庫の確保は順調に進みましたが、販売において2020年6月に引渡し予定であったワンルームマンション1棟が、顧客都合により翌期へと引渡し時期がずれ込んでおります。
不動産事業においては、収益不動産の販売や不動産売買仲介等を事業として行っており、当事業年度は、収益不動産の販売を4件行いました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一時的な投資用不動産市場の減速により、当初計画を下回りました。
戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売にも注力いたしました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。販売件数につきましては、2020年2月までは当初計画通りに推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、通期では当初計画を下回りました。
これらの結果、当事業年度における売上高は24,847,555千円(前期比4.4%増)、営業利益は1,588,338千円(同8.9%増)、経常利益は1,374,541千円(同8.6%増)、当期純利益は900,009千円(同4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建設請負受注高を達成し、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、大手デベロッパーとの新規取引の開始など受注拡大に努めました。一方で、新設住宅着工戸数がリーマン・ショック時の水準まで下落するなど、新型コロナウイルス感染症拡大による景気減速への懸念が強まっているうえ、消費税増税や建設コスト上昇の影響等もあり、厳しい受注環境となりました。その結果、11,950,977千円(前期比21.4%減)の受注を獲得し、受注残高は15,948,139千円となりました。大型請負工事については、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する着工時期の延期ならびに工期の遅延などにより施工高が当初計画を下回ったものの、前期比では増加しました。
マンション事業については、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当事業年度におきましては、用地仕入れ、建設など在庫の確保が順調に進んだほか、ワンルームマンション7棟316戸(前期4棟152戸)を法人顧客へ引渡ししております。なお、2020年6月に引渡し予定であったワンルームマンション1棟45戸が、顧客都合により翌期へと引渡し時期がずれ込んでおります。
その結果、売上高17,062,322千円(前期比22.0%増)、セグメント利益1,180,869千円(同15.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産販売の仲介等を事業として行っております。当事業年度におきましては、収益不動産の販売を4件(前期5件)行いました。
その結果、売上高1,822,016千円(前期比25.2%減)、セグメント利益288,994千円(同48.3%増)となりました。
なお、前期比で、売上高は減少しておりますが、セグメント利益は増加しております。これは、保有期間が長期であったため簿価と時価に乖離がある不動産を売却したことによります。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高602,620千円(前期比6.1%減)、セグメント利益113,657千円(同5.4%減)となりました。
なお、売上、利益ともに前期比で減少しておりますが、これは主に前期において保有不動産の一部を売却したためであります。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社の間で認知度向上を図るとともに、前事業年度より開始した一部物件の自社販売の提案力強化に努めました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。しかしながら、建物完成及び販売が第4四半期(2020 年4月1日～2020 年6月 30 日)に集中する計画となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、住宅設備機器の納品遅延や建築確認申請の審査遅延が発生し、当初計画通りに建物が完成しなかったことに加え、不動産仲介業者の営業自粛や住宅ローン審査及び不動産登記の一連の手続きに遅延が発生いたしました。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は116件(前期125件)、土地売り件数は7件(同12件)となり、売上高5,360,595千円(前期比20.3%減)、セグメント利益349,513千円(同36.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,731,110千円(前期3,536,912千円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,851,280千円(前期4,563,713千円)となりました。
その主な収入要因は、税引前当期純利益を1,374,541千円(同1,265,193千円)計上したほか、JVを組成していた大型請負工事が竣工したことなどにより立替金が512,161千円減少(同582,250千円増加)したことなどであります。
また、主な支出要因は、大型請負工事の施工が拡大したことなどにより、売上債権が172,503千円(同831,155千円)増加したこと、着工時期の延期ならびに工期の遅延などにより一時的に施工高が減少し、仕入債務が641,189千円減少(同1,136,736千円増加)したことに加え、戸建分譲事業の用地仕入れや施工高が増加し、たな卸資産が3,367,479千円(同5,023,807千円)増加したことなどであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は19,416千円(前期212,684千円)となりました。
その主な支出要因は、無形固定資産の取得により、20,405千円(前期765千円)支出したことなどであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は2,064,896千円(前期6,284,765千円)となりました。
その主な収入要因は、大型請負工事、マンション事業、戸建分譲事業の事業拡大に伴い用地仕入れや施工高が増加したことなどにより、短期借入金(返済額との純額)が1,132,516千円(前期4,394,909千円)、長期借入金(返済額との純額)が1,214,638千円(前期1,965,735千円)それぞれ増加したことなどであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)総合建設事業(建設請負)
①受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②完成工事高
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③手持工事高(2020年6月30日)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)総合建設事業(建設請負以外)、不動産事業及び戸建分譲事業
販売実績
(単位:千円)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて10.5%増加し、22,722,527千円となりました。これは、前期末に計上した工事未払金を支払ったことなどにより現金及び預金が811,198千円減少したものの、大型請負工事の施工高が拡大したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が179,375千円増加したこと、及び、戸建分譲事業の事業規模拡大に伴い販売用不動産が2,534,086千円、仕掛販売用不動産が872,532千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて0.8%増加し、1,805,653千円となりました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて9.7%増加し、24,528,180千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて7.8%増加し、14,500,899千円となりました。これは、着工時期の延期ならびに工期の遅延などにより一時的に施工高が減少し、工事未払金が607,901千円、不動産事業未払金が33,287千円減少したものの、未払法人税等が245,022千円増加したほか、収益不動産や戸建用地の確保が順調に進んだことなどから事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が1,132,516千円、1年内返済予定の長期借入金が943,483千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて5.8%増加し、4,897,426千円となりました。これは、主にマンション用地や収益不動産の仕入資金として調達した長期借入金が271,155千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.3%増加し、19,398,326千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて20.2%増加し、5,129,854千円となりました。これは、当期純利益を900,009千円計上したことなどにより、利益剰余金が863,491千円増加したことなどによります。
ロ 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を参照して下さい。
ハ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。
ニ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、建物建築における材料費や外注業者への支払い、事業用地・販売用不動産の取得費用、その他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入等を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられていたものの、2019年10月の消費税増税、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞やサプライチェーンの分断などにより、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、アジア新興国や資源国の景気減速への懸念など、先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を更に下押しするリスクが懸念される状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症による設備投資計画の下方修正、新設住宅着工戸数の減少が懸念されております。また、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが、購買者の実需を支えている状況となっておりました。また、2019年10月に実施された消費税増税の影響が懸念されたものの、住宅ローン減税の拡充など政府の経済政策の効果により、増税前の駆け込み需要及びその反動は限定的でありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、自粛要請による営業活動の制限、中国を中心としたサプライチェーンの停滞などの影響により、厳しい経営環境となっております。
このような状況において、当社は、中期経営計画の経営目標「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」に基づき、各事業において更なる収益力の向上に取り組みましたが、当初計画を売上高、利益ともに下回ることとなりました。
総合建設事業の一般建築請負においては、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、積極的に新規取引先の開拓に取り組みました。その結果、年間建設請負受注高は119億円を計上しました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、一部の現場で着工時期の延期ならびに工期の遅延が発生しております。
総合建設事業のマンション事業においては、用地仕入れ、建設など在庫の確保は順調に進みましたが、販売において2020年6月に引渡し予定であったワンルームマンション1棟が、顧客都合により翌期へと引渡し時期がずれ込んでおります。
不動産事業においては、収益不動産の販売や不動産売買仲介等を事業として行っており、当事業年度は、収益不動産の販売を4件行いました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一時的な投資用不動産市場の減速により、当初計画を下回りました。
戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売にも注力いたしました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。販売件数につきましては、2020年2月までは当初計画通りに推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、通期では当初計画を下回りました。
これらの結果、当事業年度における売上高は24,847,555千円(前期比4.4%増)、営業利益は1,588,338千円(同8.9%増)、経常利益は1,374,541千円(同8.6%増)、当期純利益は900,009千円(同4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建設請負受注高を達成し、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、大手デベロッパーとの新規取引の開始など受注拡大に努めました。一方で、新設住宅着工戸数がリーマン・ショック時の水準まで下落するなど、新型コロナウイルス感染症拡大による景気減速への懸念が強まっているうえ、消費税増税や建設コスト上昇の影響等もあり、厳しい受注環境となりました。その結果、11,950,977千円(前期比21.4%減)の受注を獲得し、受注残高は15,948,139千円となりました。大型請負工事については、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する着工時期の延期ならびに工期の遅延などにより施工高が当初計画を下回ったものの、前期比では増加しました。
マンション事業については、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当事業年度におきましては、用地仕入れ、建設など在庫の確保が順調に進んだほか、ワンルームマンション7棟316戸(前期4棟152戸)を法人顧客へ引渡ししております。なお、2020年6月に引渡し予定であったワンルームマンション1棟45戸が、顧客都合により翌期へと引渡し時期がずれ込んでおります。
その結果、売上高17,062,322千円(前期比22.0%増)、セグメント利益1,180,869千円(同15.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産販売の仲介等を事業として行っております。当事業年度におきましては、収益不動産の販売を4件(前期5件)行いました。
その結果、売上高1,822,016千円(前期比25.2%減)、セグメント利益288,994千円(同48.3%増)となりました。
なお、前期比で、売上高は減少しておりますが、セグメント利益は増加しております。これは、保有期間が長期であったため簿価と時価に乖離がある不動産を売却したことによります。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高602,620千円(前期比6.1%減)、セグメント利益113,657千円(同5.4%減)となりました。
なお、売上、利益ともに前期比で減少しておりますが、これは主に前期において保有不動産の一部を売却したためであります。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社の間で認知度向上を図るとともに、前事業年度より開始した一部物件の自社販売の提案力強化に努めました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。しかしながら、建物完成及び販売が第4四半期(2020 年4月1日～2020 年6月 30 日)に集中する計画となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、住宅設備機器の納品遅延や建築確認申請の審査遅延が発生し、当初計画通りに建物が完成しなかったことに加え、不動産仲介業者の営業自粛や住宅ローン審査及び不動産登記の一連の手続きに遅延が発生いたしました。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は116件(前期125件)、土地売り件数は7件(同12件)となり、売上高5,360,595千円(前期比20.3%減)、セグメント利益349,513千円(同36.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,731,110千円(前期3,536,912千円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,851,280千円(前期4,563,713千円)となりました。
その主な収入要因は、税引前当期純利益を1,374,541千円(同1,265,193千円)計上したほか、JVを組成していた大型請負工事が竣工したことなどにより立替金が512,161千円減少(同582,250千円増加)したことなどであります。
また、主な支出要因は、大型請負工事の施工が拡大したことなどにより、売上債権が172,503千円(同831,155千円)増加したこと、着工時期の延期ならびに工期の遅延などにより一時的に施工高が減少し、仕入債務が641,189千円減少(同1,136,736千円増加)したことに加え、戸建分譲事業の用地仕入れや施工高が増加し、たな卸資産が3,367,479千円(同5,023,807千円)増加したことなどであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は19,416千円(前期212,684千円)となりました。
その主な支出要因は、無形固定資産の取得により、20,405千円(前期765千円)支出したことなどであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は2,064,896千円(前期6,284,765千円)となりました。
その主な収入要因は、大型請負工事、マンション事業、戸建分譲事業の事業拡大に伴い用地仕入れや施工高が増加したことなどにより、短期借入金(返済額との純額)が1,132,516千円(前期4,394,909千円)、長期借入金(返済額との純額)が1,214,638千円(前期1,965,735千円)それぞれ増加したことなどであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)総合建設事業(建設請負)
①受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
| 期 | 区分 | 前期繰越工事高(千円) | 当期受注工事高(千円) | 当期完成工事高(千円) | 次期繰越工事高(千円) |
| 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 新築工事等 | 16,434,882 | 11,274,974 | 11,809,688 | 15,900,169 |
| 営繕工事 | 138,544 | 676,003 | 766,576 | 47,970 | |
| 計 | 16,573,426 | 11,950,977 | 12,576,264 | 15,948,139 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②完成工事高
| 期 | 区分 | 完成工事高(千円) | 前期比(%) |
| 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 新築工事等 | 11,809,688 | 4.1 |
| 営繕工事 | 766,576 | 47.9 | |
| 計 | 12,576,264 | 6.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③手持工事高(2020年6月30日)
| 期 | 区分 | 手持工事高(千円) | 前期比(%) |
| 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 新築工事等 | 15,900,169 | △3.3 |
| 営繕工事 | 47,970 | △65.4 | |
| 計 | 15,948,139 | △3.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)総合建設事業(建設請負以外)、不動産事業及び戸建分譲事業
販売実績
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前期比(%) |
| 総合不動産事業 (建設請負以外) | 2,121,821 | 4,486,057 | 111.4 |
| 不動産事業 | |||
| 収益物件 | 766,480 | 1,816,412 | 137.0 |
| 土地 | 1,669,688 | ― | △100.0 |
| その他 | 540 | 5,603 | 937.6 |
| 戸建分譲事業 | 6,729,921 | 5,360,595 | △20.3 |
| 計 | 11,288,451 | 11,668,669 | 3.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社プレサンスコーポレーション | 6,888,316 | 28.9 | 6,812,712 | 27.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて10.5%増加し、22,722,527千円となりました。これは、前期末に計上した工事未払金を支払ったことなどにより現金及び預金が811,198千円減少したものの、大型請負工事の施工高が拡大したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が179,375千円増加したこと、及び、戸建分譲事業の事業規模拡大に伴い販売用不動産が2,534,086千円、仕掛販売用不動産が872,532千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて0.8%増加し、1,805,653千円となりました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて9.7%増加し、24,528,180千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて7.8%増加し、14,500,899千円となりました。これは、着工時期の延期ならびに工期の遅延などにより一時的に施工高が減少し、工事未払金が607,901千円、不動産事業未払金が33,287千円減少したものの、未払法人税等が245,022千円増加したほか、収益不動産や戸建用地の確保が順調に進んだことなどから事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が1,132,516千円、1年内返済予定の長期借入金が943,483千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて5.8%増加し、4,897,426千円となりました。これは、主にマンション用地や収益不動産の仕入資金として調達した長期借入金が271,155千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.3%増加し、19,398,326千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて20.2%増加し、5,129,854千円となりました。これは、当期純利益を900,009千円計上したことなどにより、利益剰余金が863,491千円増加したことなどによります。
ロ 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を参照して下さい。
ハ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。
ニ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、建物建築における材料費や外注業者への支払い、事業用地・販売用不動産の取得費用、その他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入等を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
