有価証券報告書-第29期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・社会活動の制限が緩和される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。
先行きについては、国内外での感染拡大の防止策やワクチン接種が促進される中で、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の動向や金融資本市場の変動等に加え、ウクライナ情勢の影響も注視する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しているものの、民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念される中、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策の継続に加え、生活様式の見直しやテレワーク(在宅勤務)の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、世界的な半導体供給不足の影響による住宅設備の不足や、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆるウッドショックによる木材価格の高騰・供給不足の影響により先行き不透明な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に広範な影響を与える事象でありますが、当事業年度における当社の業績等への影響は限定的でありました。
このような中、当社は、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、重点施策に継続して取り組むとともに、さらなる生産性と収益性の向上に努めてまいりました。また2021年10月1日に商号を「シード平和株式会社」から、当社グループのブランド名を用いた「株式会社メルディアDC」へ変更しており、これを機に、一層の企業価値とブランド価値の向上を目指してまいりました。
当社の主力事業である「総合建設事業」については、売上高について、前事業年度を上回り、過去最高となりました。しかし、人件費や建設資材価格の高騰により、利益率が減少したことで、セグメント利益は前事業年度を下回りました。
「戸建分譲事業」については、販売戸数が過去最高となりました。それにより、売上高・セグメント利益、ともに前事業年度を上回り、過去最高となりました。
「不動産事業」については、高単価・高利益率の収益不動産を販売したことなどにより、売上高・セグメント利益、ともに前事業年度を上回りました。
「不動産賃貸管理事業」については、保有収益不動産の減少や一部保有資産の運営経費の一時的な増加などにより、売上高・セグメント利益、ともに前事業年度を下回りました。
また前事業年度において、過年度分の消費税還付、新型コロナウイルス感染症に関する政府からの助成金などが営業外収益として計上されていたため、経常利益及び当期純利益については、営業利益の増加幅よりも小さくなりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は31,482,010千円(前期比14.3%増)、営業利益は2,051,166千円(同4.3%増)、経常利益は1,942,376千円(同1.9%増)、当期純利益は1,271,949千円(同1.9%増)となりました。
通期としては、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益、ともに過去最高の実績となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(総合建設事業)
総合建設事業は、一般建築請負とマンション分譲で構成されております。
一般建築請負につきましては、主にマンション・ホテルなどの建築の請負を行っております。当事業年度におきましては、一部の大型請負案件で工事進捗に遅延が生じたものの、概ね計画通りに進捗いたしました。
一方、受注活動については、厳しい受注環境の中、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力いたしました。それにより、不動産開発事業を営む3社と取引を開始しております。
当事業年度における建設請負受注高は16,157,429千円(前期比4.0%増)、当事業年度末の建設請負受注残高は22,809,440千円(前事業年度末比15.8%増)となっております。
マンション分譲につきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当事業年度におきましては、引渡実績は321戸(前期318戸)でありました。
その結果、売上高18,138,424千円(前期比10.5%増)、セグメント利益1,129,928千円(同15.2%減)となりました。なお、売上高が増加しているにもかかわらず、セグメント利益が減少しているのは、人件費及び建築資材価格の高騰により大型請負工事の利益率が低下しているためであります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っております。当事業年度におきましては、収益不動産の販売が3件(前期5件)となりました。また土地売りを1件(同1件)、不動産販売の仲介3件(同10件)を行いました。収益不動産の取得は3件(同4件)となっております。
その結果、売上高2,527,169千円(前期比37.8%増)、セグメント利益266,353千円(同188.3%増)となりました。なお、販売件数が減少しているにもかかわらず、売上高が増加しているのは、当事業年度において、単価の高い収益不動産の販売が売上高に寄与しているためであります。また売上高の増加に比べ、セグメント利益が大きく増加しているのは、当事業年度に販売した収益不動産のうち、利益率の高い物件が含まれており、セグメント利益に寄与していたためであります。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業におきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高588,416千円(前期比18.7%減)、セグメント利益57,147千円(同72.7%減)となりました。なお、売上高が前期比で減少しておりますが、これは主に、収益物件を売却したことによる保有資産の減少によるものであります。また売上高の減少に比べ、セグメント利益が大きく減少しているのは、利益率の高い収益物件を売却したことに加え、一部保有物件の運営経費が一時的に増加したことによるものであります。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により実需層の住宅取得意欲が高まる中、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。さらに、京阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売部門の販売力強化に努めました。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は225件(前期213件)、土地売り件数は7件(同12件)となり、売上高10,227,998千円(前期比19.3%増)、セグメント利益939,854千円(同44.3%増)となりました。
なお、売上高の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しております。これは主に、原価管理の徹底によるコスト削減に加え、自社販売部門において、完成前または完成直後の物件の販売数が増加したことで、高い販売単価を確保できたことなどにより、粗利益が改善いたしました。また広告宣伝費及び仲介手数料の圧縮が販管費の抑制につながり、利益率が増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ875,643千円増加し、1,823,172千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,150,929千円(前事業年度は141,118千円の使用)となりました。
その主な収入要因は、税引前当期純利益を1,942,376千円(前事業年度1,905,488千円)計上したほか、大型請負工事、マンション事業の施工高が増加したことにより、仕入債務が501,198千円増加(前事業年度148,904千円増加)したことなどであります。また主な支出要因は、法人税等の支払額が749,426千円(前事業年度624,837千円)、大型請負工事の施工が拡大したことにより、売上債権及び契約資産の増減額が466,918千円増加(前事業年度1,361,770千円増加)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は285,154千円(前事業年度233,882千円)となりました。
その主な支出要因は、貸付による支出により300,000千円(前期220,000千円)支出したことなどであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は9,868千円(前事業年度は1,408,580千円の使用)となりました。
その主な収入要因は、戸建分譲事業の事業拡大に伴い用地仕入れなどにより、短期借入金(返済額との純額)が579,950千円(前事業年度1,042,400千円の支出)増加したことなどによるものであります。主な支出要因は、マンション事業の決済に伴う返済などにより、長期借入金(返済額との純額)が264,854千円(前事業年度271,613千円)、期日償還により社債が220,000千円(前事業年度40,000千円)それぞれ減少したことなどであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)総合建設事業(建設請負)
①受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
②完成工事高
③手持工事高(2022年6月30日)
(2)総合建設事業(建設請負以外)、不動産事業及び戸建分譲事業
販売実績
(単位:千円)
(3)売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて11.9%増加し、25,232,046千円となりました。これは主に、現金及び預金が875,643千円増加、戸建仕入や、マンション用地の仕入及び工事施工の進捗により仕掛販売用不動産が757,758千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて46.1%減少し、1,092,195千円となりました。これは主に、保有目的の変更により、賃貸用に保有していた収益不動産を、販売用不動産に振り替えたことなどにより、建物が522,656千円減少、土地が167,634千円減少したことに加え、長期貸付金を流動資産へ振り替えたことで220,000千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて7.1%増加し、26,324,242千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて0.1%減少し、13,229,224千円となりました。これは主に、「総合建設事業」における大型請負工事とマンション事業及び「戸建分譲事業」の施工高拡大により、工事未払金が708,924千円増加したものの、マンション事業の決済に伴う返済などにより、1年内返済予定の長期借入金が1,206,170千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて11.2%増加し、5,573,036千円となりました。これは主に、流動負債への振替により、社債が300,000千円減少したものの、主にマンション用地の取得資金として調達した長期借入金が865,316千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.0%増加し、18,802,261千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて18.8%増加し、7,521,980千円となりました。これは主に、配当金の支払いが79,122千円あったものの、当期純利益を1,271,949千円計上したことなどにより、利益剰余金が1,192,827千円増加したことなどによります。
ロ 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を参照して下さい。
ハ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。
ニ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、建物建築における材料費や外注業者への支払い、事業用地・販売用不動産の取得費用、その他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入等を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・社会活動の制限が緩和される中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。
先行きについては、国内外での感染拡大の防止策やワクチン接種が促進される中で、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の動向や金融資本市場の変動等に加え、ウクライナ情勢の影響も注視する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しているものの、民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念される中、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策の継続に加え、生活様式の見直しやテレワーク(在宅勤務)の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、世界的な半導体供給不足の影響による住宅設備の不足や、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆるウッドショックによる木材価格の高騰・供給不足の影響により先行き不透明な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に広範な影響を与える事象でありますが、当事業年度における当社の業績等への影響は限定的でありました。
このような中、当社は、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、重点施策に継続して取り組むとともに、さらなる生産性と収益性の向上に努めてまいりました。また2021年10月1日に商号を「シード平和株式会社」から、当社グループのブランド名を用いた「株式会社メルディアDC」へ変更しており、これを機に、一層の企業価値とブランド価値の向上を目指してまいりました。
当社の主力事業である「総合建設事業」については、売上高について、前事業年度を上回り、過去最高となりました。しかし、人件費や建設資材価格の高騰により、利益率が減少したことで、セグメント利益は前事業年度を下回りました。
「戸建分譲事業」については、販売戸数が過去最高となりました。それにより、売上高・セグメント利益、ともに前事業年度を上回り、過去最高となりました。
「不動産事業」については、高単価・高利益率の収益不動産を販売したことなどにより、売上高・セグメント利益、ともに前事業年度を上回りました。
「不動産賃貸管理事業」については、保有収益不動産の減少や一部保有資産の運営経費の一時的な増加などにより、売上高・セグメント利益、ともに前事業年度を下回りました。
また前事業年度において、過年度分の消費税還付、新型コロナウイルス感染症に関する政府からの助成金などが営業外収益として計上されていたため、経常利益及び当期純利益については、営業利益の増加幅よりも小さくなりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は31,482,010千円(前期比14.3%増)、営業利益は2,051,166千円(同4.3%増)、経常利益は1,942,376千円(同1.9%増)、当期純利益は1,271,949千円(同1.9%増)となりました。
通期としては、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益、ともに過去最高の実績となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(総合建設事業)
総合建設事業は、一般建築請負とマンション分譲で構成されております。
一般建築請負につきましては、主にマンション・ホテルなどの建築の請負を行っております。当事業年度におきましては、一部の大型請負案件で工事進捗に遅延が生じたものの、概ね計画通りに進捗いたしました。
一方、受注活動については、厳しい受注環境の中、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力いたしました。それにより、不動産開発事業を営む3社と取引を開始しております。
当事業年度における建設請負受注高は16,157,429千円(前期比4.0%増)、当事業年度末の建設請負受注残高は22,809,440千円(前事業年度末比15.8%増)となっております。
マンション分譲につきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当事業年度におきましては、引渡実績は321戸(前期318戸)でありました。
その結果、売上高18,138,424千円(前期比10.5%増)、セグメント利益1,129,928千円(同15.2%減)となりました。なお、売上高が増加しているにもかかわらず、セグメント利益が減少しているのは、人件費及び建築資材価格の高騰により大型請負工事の利益率が低下しているためであります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っております。当事業年度におきましては、収益不動産の販売が3件(前期5件)となりました。また土地売りを1件(同1件)、不動産販売の仲介3件(同10件)を行いました。収益不動産の取得は3件(同4件)となっております。
その結果、売上高2,527,169千円(前期比37.8%増)、セグメント利益266,353千円(同188.3%増)となりました。なお、販売件数が減少しているにもかかわらず、売上高が増加しているのは、当事業年度において、単価の高い収益不動産の販売が売上高に寄与しているためであります。また売上高の増加に比べ、セグメント利益が大きく増加しているのは、当事業年度に販売した収益不動産のうち、利益率の高い物件が含まれており、セグメント利益に寄与していたためであります。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業におきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高588,416千円(前期比18.7%減)、セグメント利益57,147千円(同72.7%減)となりました。なお、売上高が前期比で減少しておりますが、これは主に、収益物件を売却したことによる保有資産の減少によるものであります。また売上高の減少に比べ、セグメント利益が大きく減少しているのは、利益率の高い収益物件を売却したことに加え、一部保有物件の運営経費が一時的に増加したことによるものであります。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により実需層の住宅取得意欲が高まる中、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。さらに、京阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売部門の販売力強化に努めました。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は225件(前期213件)、土地売り件数は7件(同12件)となり、売上高10,227,998千円(前期比19.3%増)、セグメント利益939,854千円(同44.3%増)となりました。
なお、売上高の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しております。これは主に、原価管理の徹底によるコスト削減に加え、自社販売部門において、完成前または完成直後の物件の販売数が増加したことで、高い販売単価を確保できたことなどにより、粗利益が改善いたしました。また広告宣伝費及び仲介手数料の圧縮が販管費の抑制につながり、利益率が増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ875,643千円増加し、1,823,172千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,150,929千円(前事業年度は141,118千円の使用)となりました。
その主な収入要因は、税引前当期純利益を1,942,376千円(前事業年度1,905,488千円)計上したほか、大型請負工事、マンション事業の施工高が増加したことにより、仕入債務が501,198千円増加(前事業年度148,904千円増加)したことなどであります。また主な支出要因は、法人税等の支払額が749,426千円(前事業年度624,837千円)、大型請負工事の施工が拡大したことにより、売上債権及び契約資産の増減額が466,918千円増加(前事業年度1,361,770千円増加)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は285,154千円(前事業年度233,882千円)となりました。
その主な支出要因は、貸付による支出により300,000千円(前期220,000千円)支出したことなどであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は9,868千円(前事業年度は1,408,580千円の使用)となりました。
その主な収入要因は、戸建分譲事業の事業拡大に伴い用地仕入れなどにより、短期借入金(返済額との純額)が579,950千円(前事業年度1,042,400千円の支出)増加したことなどによるものであります。主な支出要因は、マンション事業の決済に伴う返済などにより、長期借入金(返済額との純額)が264,854千円(前事業年度271,613千円)、期日償還により社債が220,000千円(前事業年度40,000千円)それぞれ減少したことなどであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)総合建設事業(建設請負)
①受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
| 期 | 区分 | 前期繰越工事高(千円) | 当期受注工事高(千円) | 当期完成工事高(千円) | 次期繰越工事高(千円) |
| 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 新築工事等 | 19,620,831 | 14,956,034 | 12,134,291 | 22,442,574 |
| 営繕工事 | 77,837 | 1,201,394 | 912,365 | 366,866 | |
| 計 | 19,698,669 | 16,157,429 | 13,046,657 | 22,809,440 |
②完成工事高
| 期 | 区分 | 完成工事高(千円) | 前期比(%) |
| 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 新築工事等 | 12,134,291 | 10.8 |
| 営繕工事 | 912,365 | 9.9 | |
| 計 | 13,046,657 | 10.7 |
③手持工事高(2022年6月30日)
| 期 | 区分 | 手持工事高(千円) | 前期比(%) |
| 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 新築工事等 | 22,442,574 | 14.4 |
| 営繕工事 | 366,866 | 371.3 | |
| 計 | 22,809,440 | 15.8 |
(2)総合建設事業(建設請負以外)、不動産事業及び戸建分譲事業
販売実績
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 前期比(%) |
| 総合建設事業 (建設請負以外) | 4,626,139 | 5,091,767 | 10.1 |
| 不動産事業 | |||
| 収益物件 | 1,694,654 | 2,183,164 | 28.8 |
| 土地 | 115,000 | 327,302 | 184.6 |
| その他 | 24,542 | 16,703 | △31.9 |
| 戸建分譲事業 | 8,572,514 | 10,227,998 | 19.3 |
| 計 | 15,032,850 | 17,846,935 | 18.7 |
(3)売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高
| 相手先 | 前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社プレサンスコーポレーション | 3,420,197 | 12.4 | 3,441,484 | 10.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて11.9%増加し、25,232,046千円となりました。これは主に、現金及び預金が875,643千円増加、戸建仕入や、マンション用地の仕入及び工事施工の進捗により仕掛販売用不動産が757,758千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて46.1%減少し、1,092,195千円となりました。これは主に、保有目的の変更により、賃貸用に保有していた収益不動産を、販売用不動産に振り替えたことなどにより、建物が522,656千円減少、土地が167,634千円減少したことに加え、長期貸付金を流動資産へ振り替えたことで220,000千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて7.1%増加し、26,324,242千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて0.1%減少し、13,229,224千円となりました。これは主に、「総合建設事業」における大型請負工事とマンション事業及び「戸建分譲事業」の施工高拡大により、工事未払金が708,924千円増加したものの、マンション事業の決済に伴う返済などにより、1年内返済予定の長期借入金が1,206,170千円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて11.2%増加し、5,573,036千円となりました。これは主に、流動負債への振替により、社債が300,000千円減少したものの、主にマンション用地の取得資金として調達した長期借入金が865,316千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.0%増加し、18,802,261千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて18.8%増加し、7,521,980千円となりました。これは主に、配当金の支払いが79,122千円あったものの、当期純利益を1,271,949千円計上したことなどにより、利益剰余金が1,192,827千円増加したことなどによります。
ロ 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」を参照して下さい。
ハ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。
ニ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、建物建築における材料費や外注業者への支払い、事業用地・販売用不動産の取得費用、その他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、金融機関からの借入等を行っております。また、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
