四半期報告書-第26期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦懸念、英国のEU離脱交渉の緊迫化、EU諸国の今後の政治動向、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念など依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。2019年10月には消費増税が予定されており、これに向けた駆け込み需要の影響など、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。
このような状況の中、当社は、中期経営計画の経営目標である、「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」に基づき、総合建設事業の一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図りました。その結果、過去最高の建築請負受注高を計上した前期を上回るペースで受注を獲得し、建築請負受注残高として過去最高の139.0億円を計上しました。
同じく総合建設事業における、マンション事業においては、用地取得、販売業者への営業活動、建設がいずれも好調に推移しております。
戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社の間で認知度向上を図りました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,981,748千円(前年同期比2.7%減)、営業利益は161,355千円(同2.2%減)、経常利益は101,637千円(同23.2%減)、四半期純利益は66,596千円(同22.8%減)となりました。
なお、当第1四半期累計期間における売上高は、通期業績予想における売上高に対して11.9%の進捗となっておりますが、これは総合建設事業のマンション事業、戸建分譲事業、不動産事業に係る売上高の計上時期が、翌四半期以降に集中しており、経営成績に偏りが生じているためであり、現段階では、売上高、各利益ともに概ね計画通りに進捗しております。特に総合建設事業のマンション事業については、物件の引渡しを第4四半期に予定しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建築請負受注高を達成し、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組みました。その結果、大手デベロッパーと新たに取引を開始し、受注を獲得したことなどにより、当第1四半期会計期間末の建築請負受注残高は前年同期比で31.7%増加し、13,904,397千円となり、過去最高の建築請負受注残高を更新しました。
マンション事業については、自社でマンション用地を取得し、一般建築請負で培った経験を最大限に活かして、マンションを建設し、顧客に販売しております。そのうちワンルームマンションについては、主にワンルーム販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当第1四半期累計期間におきましては、用地取得、販売業者への営業活動、建設、及び次期以降の在庫の確保がそれぞれ好調に進捗しましたが、当期の計画において引渡しを第4四半期に予定しているため、前年同期同様に引渡し実績はありませんでした。
その結果、売上高2,234,265千円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益171,129千円(同13.6%増)となりました。なお、セグメント利益率が改善しておりますが、これは主に進行基準適用の大型請負工事において原価削減を図った結果、利益率が改善したためであります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、短期保有目的の不動産の販売や土地売り、不動産販売の仲介等を事業として行っておりますが、当第1四半期累計期間においては、保有不動産の販売契約を締結しましたが、引渡し物件はありませんでした。その結果、売上高135千円(前年同期比95.8%減)、セグメント利益132千円(同95.5%減)となりました。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高146,484千円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益25,155千円(同10.0%減)となりました。なお、売上、利益ともに前年同期比で減少しておりますが、これは前期において保有不動産の一部を売却したためであります。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社の間で認知度向上を図りました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。戸建分譲住宅の販売件数は16件(前年同期18件)、アパート販売件数は0件(同2件)、土地売り件数は0件(同1件)となりました。その結果、売上高600,863千円(前年同期比24.3%減)、セグメント利益35,505千円(同33.7%減)となりました。なお、売上、利益ともに前年同期比で減少しておりますが、これは前年同期において販売単価及び利益率の高いアパートの販売があったためであります。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて17.0%増加し、15,124,970千円となりました。これは、現金及び預金が1,279,432千円減少しましたが、工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が809,878千円増加したこと、及び、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや建設が順調に進捗したことなどにより販売用不動産が510,585千円、仕掛販売用不動産が1,676,432千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて4.3%減少し、1,084,388千円となりました。これは、主に前期末に計上した未払法人税等を当第1四半期会計期間に納付したため及び引当金の一部を取り崩したため繰延税金資産が45,743千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて15.3%増加し、16,209,358千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて38.6%増加し、9,672,415千円となりました。これは、前期末に計上した未払法人税等を当第1四半期会計期間に納付したため未払法人税等が455,647千円減少したものの、事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が2,499,825千円、1年内返済予定の長期借入金が901,000千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて15.9%減少し、3,069,131千円となりました。これは、事業資金及びプロジェクト資金として調達した長期借入金が579,100千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて19.9%増加し、12,741,546千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.1%増加し、3,467,811千円となりました。これは、四半期純利益を66,596千円計上したことなどにより、利益剰余金が36,164千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。