四半期報告書-第27期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦、英国のEU離脱交渉の緊迫化、EU諸国の今後の政治動向、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念など依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。また、2025年に大阪・関西万博が開催されることなどから、良好な受注環境は続くものと思われます。しかしながら、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。2019年10月には消費税増税が行われたものの、消費税増税の需要平準化策である住宅ローン減税の延長、すまい給付金の増額などの効果もあり、駆け込み需要は抑制され、その反動も限定的であると思われます。
このような状況の中、総合建設事業の一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図りました。その結果、建設請負受注残高は148.4億円となりました。
マンション事業においては、用地仕入れ、建設など在庫の確保が順調に進捗しております。
不動産事業においては、収益不動産を取得し、顧客に販売する事業を行っており、収益不動産1件の販売を完了しております。
戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社の間で認知度向上を図りました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は5,277,902千円(前年同期比77.0%増)、営業利益は227,345千円(同40.9%増)、経常利益は185,886千円(同82.9%増)、四半期純利益は121,540千円(同82.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建設請負受注高を達成し、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組みました。当第1四半期会計期間末の建設請負受注残高は14,846,918千円となりました。また、主に前期までに受注した大型請負工事の施工が順調に推移し、施工高が前年同期比で大幅に増加しております。
マンション事業については、主にワンルーム販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当第1四半期累計期間におきましては、ワンルーム21戸(前年同期0戸)を法人顧客へ引渡ししております。
その結果、売上高3,843,608千円(前年同期比72.0%増)、セグメント利益257,184千円(同50.3%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を事業として行っており、当第1四半期累計期間におきましては、収益不動産の販売を1件(前年同期0件)、不動産売買の仲介を2件(前年同期0件)行いました。
その結果、売上高582,821千円(前年同期135千円)、セグメント利益57,208千円(同132千円)となりました。なお、前年同期は、収益不動産の販売等の実績がなかったため、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で大幅に増加しております。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高147,169千円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益23,795千円(同5.4%減)となりました。
(戸建分譲事業)
戸建分譲住宅の販売件数は21件(前年同期16件)となりました。
その結果、売上高704,302千円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益3,066千円(同91.4%減)となりました。なお、売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しております。これは主に、今後の事業拡大を目的に積極的に人員を採用した結果、人件費などの販管費の負担が増加したためであります。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて3.5%増加し、21,280,800千円となりました。これは、現金及び預金が2,330,404千円減少しましたが、大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が1,197,784千円増加したこと、及び、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや建設が順調に進捗したことなどにより販売用不動産が936,626千円、仕掛販売用不動産が779,899千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて1.6%減少し、1,763,091千円となりました。これは、主に繰延税金資産が16,959千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて3.1%増加し、23,043,892千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて4.4%増加し、14,042,704千円となりました。これは、前期末に計上した工事未払金を支払ったことなどにより工事未払金が423,063千円、大型請負工事の施工が進捗し工事前受金を取り崩したことにより未成工事受入金が303,240千円それぞれ減少したものの、事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が1,565,928千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.5%増加し、4,649,802千円となりました。これは、事業資金及びプロジェクト資金として調達した長期借入金が21,558千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.4%増加し、18,692,506千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.0%増加し、4,351,385千円となりました。これは、四半期純利益を121,540千円計上したことなどにより、利益剰余金が85,022千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。