四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご覧ください。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動は大きな制限を受け依然として厳しい状況が続きましたが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部では弱さも見られるものの、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。
先行きについては、国内外で感染拡大の防止策やワクチン接種が促進される中で、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しているものの、民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念される中、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策の継続に加え、生活様式の見直しやテレワーク(在宅勤務)の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響により先行き不透明な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に広範な影響を与える事象でありますが、当第1四半期累計期間における当社の業績等への影響は限定的でありました。
このような中、当社は、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、重点施策に継続して取り組むとともに、さらなる生産性と収益性の向上に努めてまいりました。また、2021年10月1日に商号を「シード平和株式会社」から、当社グループのブランド名を用いた「株式会社メルディアDC」へ変更しており、これを機に、一層の企業価値とブランド価値の向上を目指してまいります。
なお、当社事業の性質上、物件の竣工時期や契約上の引渡時期により、四半期ごとの業績が大きく変動する傾向にあります。そのため、他の四半期の業績と比較した場合、必ずしも均一にならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。当期においては、総合建設事業におけるマンション販売及び不動産事業について、第4四半期会計期間に偏重することを見込んでおります。当第1四半期累計期間においては、当該影響を織り込んだ計画通りに進捗いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は5,658,564千円(前年同期比2.6%減)、営業利益は192,749千円(同36.0%減)、経常利益は152,792千円(同61.3%減)、四半期純利益は99,765千円(同60.5%減)となり、概ね当初計画通りに進捗いたしました。
なお、売上高の減少幅に比べ、営業利益が大きく減少しております。これは主に、総合建設事業において、前第1四半期累計期間でワンルームマンションを81戸引渡しており(当第1四半期累計期間は引渡しなし)業績に寄与していたことや、不動産賃貸管理事業において、利益率の高い収益物件を売却したことに加え、一部収益物件の運営経費が一時的に増加したためであります。また営業利益の減少幅に比べ、経常利益及び四半期純利益が大きく減少しているのは、前第1四半期累計期間に過年度分の消費税還付、新型コロナウイルス感染症に関する政府からの助成金などを営業外収益として計上したためであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(総合建設事業)
総合建設事業の一般建築請負につきましては、悪天候の影響などにより、前事業年度までに受注した一部の大型請負案件の工事進捗が計画を下回りました。
一方、受注活動については、厳しい受注環境の中、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力した結果、当第1四半期会計期間における建設請負受注高は3,134,292千円(前年同期比19.1%増)、当第1四半期会計期間末の建設請負受注残高は19,975,387千円(前事業年度末比1.4%増)となりました。
マンション事業につきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当第1四半期累計期間におきましては、引渡実績はありませんでした(前年同期81戸)が、当事業年度販売計画分の売買契約の締結は順調であり、引渡しは第2四半期累計期間以降を予定しております。
その結果、売上高2,857,574千円(前年同期比21.4%減)、セグメント利益62,075千円(同73.8%減)となりました。なお、売上高の減少に比べ、セグメント利益が大きく減少しているのは、前第1四半期累計期間でワンルームマンションを81戸引渡しており業績に寄与していたためであります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っております。当第1四半期累計期間におきましては、収益不動産の販売が2件(前年同期2件)となりました。また、収益不動産の取得は0件(同2件)となっております。今後、第2四半期累計期間までに3件取得予定であり、計画達成に向け、販売活動に注力いたします。
その結果、売上高1,240,300千円(前年同期比54.1%増)、セグメント利益67,634千円(同24.4%増)となりました。なお、前年同期比で売上高が増加しておりますが、これは、収益不動産の1件あたりの販売単価が、前年同期と比べ高額であったためであります。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業におきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高131,500千円(前年同期比15.7%減)、セグメント利益1,392千円(同96.1%減)となりました。なお、売上高が前年同期比で減少しておりますが、これは主に、収益物件を売却したことによる保有資産の減少によるものであります。また売上高の減少に比べ、セグメント利益が大きく減少しているのは、利益率の高い収益物件を売却したことに加え、一部保有物件の運営経費が一時的に増加によるものであります。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により実需層の住宅取得意欲が高まる中、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。さらに、京阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売部門の販売力強化に努めました。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は30件(前年同期31件)、土地売り件数は2件(同3件)となり、売上高1,429,190千円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益133,003千円(同140.8%増)となりました。なお、販売件数が減少しているにもかかわらず、売上高が増加しているのは、造成済宅地の販売(全10区画)が当第1四半期累計期間の売上高に寄与したためであります。売上高の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しておりますが、これは主に、造成済宅地の販売がセグメント利益に寄与したことに加え、自社販売部門の販売力強化などにより収益性が改善したためであります。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて5.2%増加し、23,730,433千円となりました。これは、マンション及び戸建用地の仕入や、工事施工の進捗により販売用不動産・仕掛販売用不動産が697,341千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて3.2%減少し、1,962,673千円となりました。これは、未払事業税の支払などにより繰延税金資産が52,713千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて4.5%増加し、25,693,106千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて9.4%増加し、14,481,155千円となりました。これは、プロジェクト資金して調達した短期借入金が1,121,150千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.0%減少し、4,862,154千円となりました。これは、1年内償還予定の社債への振替により社債が300,000千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6.0%増加し、19,343,309千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.3%増加し、6,349,796千円となりました。これは、配当金の支払い79,122千円があるものの、四半期純利益を99,765千円計上したことなどにより、利益剰余金が20,643千円増加したことなどによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。