四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済支援政策の効果などによって、持ち直しの動きが期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響による2度目の緊急事態宣言が発令されるなど、厳しい状況となりました。
海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、米国新政権の政策動向、米中貿易摩擦、英国のEU離脱など、わが国の景気を更に下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共事業は堅調なものの、民間設備投資は企業収益の悪化等を背景に減少するなど、受注環境の悪化が懸念される状況となっております。また、依然として建設技能労働者の不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、及び建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと予測されます。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、自宅で過ごす時間が増えたことや、テレワーク(在宅勤務)の全国的な普及、政府による「新しい生活様式」の推進などの影響により、実需層の戸建住宅取得意欲の高まりが見られております。
このような状況の中、総合建設事業の一般建築請負におきましては、前事業年度までに受注した請負工事の施工が順調に進捗しました。また、厳しい受注環境となっている中、大阪府、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組みました。なお、新型コロナウイルス感染症につきまして、請負工事の施工には特段の影響はありませんでしたが、その動向には引き続き注視する必要があります。
マンション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、仕掛物件の施工及び引渡は、期初計画通りに進捗しました。また、竣工済みの物件は全て売買契約締結済みであり、当事業年度の第4四半期会計期間での引渡を予定しております。
不動産事業におきましては、収益不動産の販売や不動産売買仲介等を行っており、収益不動産の取得及び販売に積極的に取り組んでまいりました。
戸建分譲事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により実需層の住宅取得意欲が高まる中、企画力・デザイン力向上による差別化、個人顧客・販売協力会社への更なる認知度向上、自社販売部門の販売力強化などに取り組みました。その結果、期初計画を大幅に上回るペースで販売契約を獲得しております。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は17,969,235千円(前年同期比0.8%減)、営業利益は1,215,152千円(同0.9%増)、経常利益は1,203,912千円(同15.0%増)、四半期純利益は788,309千円(同15.0%増)となりました。
なお、総合建設事業における一般建築請負について、当事業年度通期での施工高は前事業年度と比較して減少となる計画であります。そのため、当第3四半期累計期間における施工高も前年同期比で減少となりました。また、同じく総合建設事業におけるマンション事業について、当第3四半期累計期間に竣工したワンルームマンションの引渡時期が当事業年度の第4四半期会計期間に集中しているため、当第3四半期累計期間の引渡件数が前年同期比で減少となりました(当第3四半期累計期間181戸、前年同期204戸)。さらに、不動産事業における収益不動産の販売について、販売件数は前年同期と同数の4件となりましたが、前年同期は、単価の高い収益不動産の販売が、売上高に寄与していたため、前年同期比で売上高が減少となりました。
これらを主な要因として、当第3四半期累計期間の売上高が前年同期比で減少となりましたが、期初計画を上回って好調に推移しております。
一方で、戸建分譲事業においてコロナ禍における購買需要を背景に高い利益率を確保したこと及びコスト削減などにより、営業利益は前年同期比で増加しております。また、営業利益の増加幅に比べ、経常利益及び四半期純利益が大きく増加しておりますが、これは主に、過年度分の消費税還付、新型コロナウイルス感染症に関する政府からの助成金などを営業外収益として計上したためであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(総合建設事業)
総合建設事業の一般建築請負につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は特段なく、前事業年度までに受注した請負工事の施工が順調に進捗しました。また、景気減速への懸念、建設コストの高止まりなど、厳しい受注環境の中、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力いたしました。それにより、新たに大手デベロッパー1社と取引を開始しております。
その結果、当第3四半期累計期間における建設請負受注高は12,135,809千円(前年同期比16.0%増)となりました。また、当第3四半期会計期間末の建設請負受注残高は19,814,800千円(前年同期比13.9%増、前事業年度末比24.2%増)となりました。
マンション事業につきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡をしております。新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、当第3四半期累計期間における仕掛物件の施工は、順調に進捗し、ワンルームマンション6棟が期初計画通りに竣工しました。また、引渡に関しましても、期初計画通りに完了し、ワンルームマンション181戸(前年同期204戸)を法人顧客へ引渡しております。なお、竣工済みの物件については、全て売買契約締結済みであり、第4四半期会計期間での引渡を予定しております。
これらの結果、売上高10,628,288千円(前年同期比15.3%減)、セグメント利益817,103千円(同10.9%減)となりました。なお、一般建築請負について、当事業年度通期での施工高は前事業年度と比較して減少となる計画であるため、当第3四半期累計期間における施工高が減少しております。また、マンション事業について、当第3四半期累計期間に竣工したワンルームマンションの引渡時期が当事業年度の第4四半期会計期間に集中しているため、当第3四半期累計期間の引渡件数が減少しております。これらを要因として、売上高及びセグメント利益が減少しておりますが、期初計画通りに推移しております。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っております。前事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な投資用不動産市場の減速がありましたが、政府による金融緩和政策などから、持ち直しの動きが期待されております。当第3四半期累計期間におきましては、販売用の収益不動産を4件(前年同期2件)取得しました。また、収益不動産の販売を4件(同4件)、土地売りを1件(同0件)、不動産売買の仲介を10件(同6件)行いました。
その結果、売上高1,410,248千円(前年同期比22.5%減)、セグメント利益101,756千円(同64.5%減)となりました。なお、前年同期比で売上高が減少しているのは、前年同期に単価の高い収益不動産を販売したことで、前年同期の売上高に寄与していたためであります。また、売上高の減少幅に比べ、セグメント利益が大きく減少しておりますが、これは主に、前年同期に販売した収益不動産のうち、保有期間が長期であったため、簿価と時価に乖離がある不動産が含まれていたためであります。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。また、不動産事業において取得した販売用の収益不動産の維持管理に努めました。
その結果、売上高534,228千円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益156,502千円(同81.6%増)となりました。なお、前年同期比で売上高の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しておりますが、これは主に、短期保有目的の新規取得物件(販売用不動産)が高い利益率で稼働したためであります。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により実需層の住宅取得意欲が高まる中、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。さらに、京阪神エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売部門の販売力強化に努めました。
これらの取り組みにより、契約件数及び契約金額、ともに前年同期及び期初計画を大幅に上回るペースで推移しており、当事業年度における戸建分譲事業の業績に大きく寄与すると見込んでおります。なお、前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した住宅設備機器の納品遅延等は、概ね解消されております。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は136件(前年同期80件)、土地売り件数は9件(同1件)となり、売上高5,396,470千円(前年同期比63.4%増)、セグメント利益403,852千円(同106.8%増)となりました。なお、売上高の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しております。これは主に、コロナ禍における購買需要を背景に高い利益率を確保したこと及び自社販売部門の販売力強化による仲介手数料の削減等によるものであります。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて15.5%増加し、26,233,535千円となりました。これは、前期末に計上した工事未払金を支払ったことなどにより現金及び預金が1,280,575千円減少しましたが、大型請負工事の施工高が拡大したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が2,421,359千円増加したこと、及び、積極的に開発用地の取得、収益不動産の取得を行ったことなどにより販売用不動産・仕掛販売用不動産が2,312,275千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて3.2%減少し、1,747,750千円となりました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて14.1%増加し、27,981,286千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて12.9%増加し、16,373,137千円となりました。これは、前期末に計上した工事未払金を支払ったことなどにより支払手形・工事未払金等が355,902千円、大型請負工事の施工が進捗し工事前受金を取り崩したことにより未成工事受入金が285,535千円それぞれ減少したものの、請負工事の事業規模拡大に伴い立替工事費が増加したこと及びマンション用地や戸建用地の確保が順調に進んだことなどから短期借入金が1,884,999千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて17.2%増加し、5,738,674千円となりました。これは、主にマンション用地や戸建用地の確保が順調に進んだことなどから長期借入金が1,064,107千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて14.0%増加し、22,111,812千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて14.4%増加し、5,869,474千円となりました。これは、四半期純利益を788,309千円計上したことなどにより、利益剰余金が739,619千円増加したことなどによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。