四半期報告書-第28期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きましたが、政府による各種経済支援政策の効果などによって、持ち直しの動きが期待されております。しかしながら、感染再拡大への懸念も強く、引き続き国内外における新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があり、経営環境の不透明な状況が続いております。
海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、米中貿易摩擦、英国のEU離脱など、先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を更に下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共事業は堅調なものの、民間設備投資は企業収益の悪化等を背景に減少するなど、受注環境の悪化が懸念される状況となっております。また、人手不足について回復の兆しが見られず、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと予測されます。
住宅業界におきましては、雇用所得環境の悪化など、今後の市場動向が不透明なこともあり、戸建分譲住宅の着工数は減少傾向にあります。一方で、テレワーク(在宅勤務)の全国的な普及や、政府による「新しい生活様式」の推進などの影響により、実需層の住宅取得意欲の高まりが見られ、足元の戸建分譲住宅の需要を下支えしております。
このような状況の中、総合建設事業の一般建築請負におきましては、前事業年度までに受注した請負工事の施工が順調に進捗しました。また、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組みました。一方で、新型コロナウイルス感染症による景気減速への懸念、建設コストの高止まりなどにより、厳しい受注環境となっております。なお、新型コロナウイルス感染症につきまして、請負工事の施工には特段の影響はありませんでしたが、その動向には引き続き注視する必要があります。
マンション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、仕掛物件の施工および引渡しは、期初計画通りに進捗しました。
不動産事業におきましては、収益不動産の販売や不動産売買仲介等を事業として行っており、物件の取得及び販売に積極的に取り組んでまいりました。
戸建分譲事業におきましては、京阪神エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売部門の販売力強化に努めました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症による、実需層の住宅取得意欲の高まりなどもあり、販売契約の獲得は順調に進捗しました。また、前事業年度において発生した、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅設備機器の納品遅延や建築確認申請の審査遅延などによる建物完成の遅延、住宅ローン審査や不動産登記手続きの遅延につきましては、概ね解消されました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は5,808,172千円(前年同期比10.0%増)、営業利益は301,399千円(同32.6%増)、経常利益は394,314千円(同112.1%増)、四半期純利益は252,552千円(同107.8%増)となりました。なお、営業利益の増加幅に比べ、経常利益および四半期純利益が大きく増加しておりますが、これは主に、過年度分の消費税還付、新型コロナウイルス感染症に関する政府からの助成金などを営業外収益として計上したためであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(総合建設事業)
総合建設事業におきましては、一般建築請負において、前事業年度までに受注した請負工事の施工が順調に進捗しました。また、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組みました。一方で、新型コロナウイルス感染症による景気減速への懸念、建設コストの高止まりなどにより、厳しい受注環境となっております。その結果、当第1四半期会計期間末の建設請負受注残高は15,707,765千円(前年同期比5.8%増、前事業年度末比1.5%減)となりました。なお、請負工事の施工は期初予定通りに進捗いたしましたが、施工高は前年同期比で減少しております。これは、前年同期に竣工時期の近い大型請負工事が複数あり、一時的に施工高が増加したためであります。なお、新型コロナウイルス感染症につきまして、請負工事の施工には特段の影響はありませんでしたが、その動向には引き続き注視してまいります。
マンション事業におきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、当第1四半期累計期間における仕掛物件の施工は、順調に進捗し、ワンルームマンション4棟が期初予定通りに竣工しました。また、引渡しに関しましても、期初計画通りに完了し、ワンルームマンション81戸(前年同期21戸)を法人顧客へ引渡ししております。
その結果、売上高3,636,900千円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益237,237千円(同7.8%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を事業として行っております。前事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な投資用不動産市場の減速がありました。しかしながら、政府による金融緩和政策などから、持ち直しの動きが期待されており、今後も市場の動向を注視してまいります。当第1四半期累計期間におきましては、販売用の収益不動産を2件(前年同期0件)取得しました。また、収益不動産の販売を2件(同1件)、不動産売買の仲介を1件(同2件)行いました。
その結果、売上高805,104千円(前年同期比38.1%増)、セグメント利益54,362千円(同5.0%減)となりました。なお、前年同期比で売上高が増加している一方、セグメント利益は減少しておりますが、これは主に、前年同期に利益額が大きい収益不動産の販売があったためであります。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業におきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高156,077千円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益36,030千円(同51.4%増)となりました。なお、売上高の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しておりますが、これは主に、短期保有目的の新規取得物件(販売用不動産)が高い利益率にて稼働したためであります。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、京阪神エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売部門の販売力強化に努めました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。当第1四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症による、実需層の住宅取得意欲の高まりなどもあり、販売契約の獲得は順調に進捗しました。また、前事業年度において発生した、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅設備機器の納品遅延や建築確認申請の審査遅延などによる建物完成の遅延、住宅ローン審査や不動産登記手続きの遅延につきましては、概ね解消されました。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は31件(前年同期21件)、土地売り件数は3件(同0件)となり、売上高1,210,090千円(前年同期比71.8%増)、セグメント利益55,241千円(前年同期3,066千円)となりました。なお、売上高の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しておりますが、これは主に、前年同期は積極的な人員採用により、人件費などの負担が増加していたものの、販売力の強化などにより収益性が改善したためであります。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて4.7%減少し、21,656,699千円となりました。これは、大型請負工事の施工が進捗したことにより受取手形・完成工事未収入金等が500,432千円増加したものの、工事未払金の支払や借入金の返済などにより現金及び預金が1,508,676千円減少したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて2.4%減少し、1,763,065千円となりました。これは、未払事業税の支払などにより繰延税金資産が37,459千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて4.5%減少し、23,419,765千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて10.6%減少し、12,966,432千円となりました。これは、前事業年度に計上した工事未払金の支払などにより支払手形・工事未払金等が315,100千円、不動産の売却に伴う返済などを要因として1年内返済予定の長期借入金が707,104千円、法人税の納付により未払法人税等が270,416千円、大型請負工事の施工が進捗し工事前受金を取り崩したことなどにより未成工事受入金が217,772千円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて4.5%増加し、5,119,616千円となりました。これは、事業資金及びプロジェクト資金として調達した長期借入金が226,339千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6.8%減少し、18,086,048千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.0%増加し、5,333,717千円となりました。これは、四半期純利益を252,552千円計上したことなどにより、利益剰余金が203,862千円増加したことなどによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。