四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、足下では新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による内外経済活動への深刻な影響が懸念されることに加え、米中貿易摩擦、英国のEU離脱による影響、アジア新興国や資源国の景気減速懸念など海外経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症による景気減速が懸念される中で、先行き不透明な状況であります。また、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっておりましたが、足下では新型コロナウイルス感染症による景気減速が懸念され、需要と供給のバランスに留意する必要があります。また、2019年10月に行われた消費税増税については、消費税増税の需要平準化策である住宅ローン減税の延長、すまい給付金の増額などの効果もあり、駆け込み需要は抑制され、その反動も限定的でありました。
このような状況の中、総合建設事業の一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図り、新たに大手デベロッパーとの取引を開始しました。その結果、建設請負受注残高は173.8億円となり、高水準で推移しております。
マンション事業においては、用地仕入、建設など在庫の確保を進めたほか、販売においては期初計画通りに引渡しを行っております。
不動産事業においては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を事業として行っており、物件の取得及び販売に積極的に取り組んでまいりました。
戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社の間で認知度向上を図りました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は18,106,216千円(前年同期比38.4%増)、営業利益は1,204,432千円(同51.2%増)、経常利益は1,046,887千円(同62.1%増)、四半期純利益は685,205千円(同61.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建設請負受注高を達成し、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、新たに大手デベロッパーとの取引を開始するなど受注拡大に努めました。当第3四半期会計期間末の建設請負受注残高は17,389,444千円となり、高水準で推移しております。また、主に前期までに受注した大型請負工事の施工が順調に推移し、施工高が前年同期比で増加しております。
なお、当第3四半期累計期間における施工高は概ね期初計画通りであるものの、一部現場において着工が遅延しているほか、新型コロナウイルス感染症の影響で、更なる遅延の可能性もあり、影響の最小化に向けて対応を進めてまいります。
マンション事業については、主にワンルーム販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当第3四半期累計期間におきましては、ワンルーム204戸(前年同期68戸)を法人顧客へ引渡ししております。
その結果、売上高12,542,664千円(前年同期比41.4%増)、セグメント利益917,169千円(同42.9%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を事業として行っております。当第3四半期累計期間におきましては、収益不動産の仕入を2件(前年同期5件)、収益不動産の販売を4件(前年同期0件)、不動産売買の仲介を6件(同0件)行いました。
その結果、売上高1,820,527千円(前年同期405千円)、セグメント利益286,967千円(同400千円)となりました。なお、前年同期は、収益不動産の販売等の実績がなかったため、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で大幅に増加しております。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高440,831千円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益86,200千円(同4.9%減)となりました。
(戸建分譲事業)
戸建分譲住宅の販売件数は80件(前年同期71件)、土地売り1件(同5件)となりました。
その結果、売上高3,302,193千円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益195,259千円(同40.4%減)となりました。なお、前年同期比で販売件数は増加したものの、売上高及びセグメント利益が減少しております。これは、前年同期に1件当たりの売上高及び利益額が大きい土地売りがあったことに加え、今後の事業拡大を目的に積極的に人員を採用した結果、人件費などの負担が増加したためであります。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて9.2%増加し、22,457,788千円となりました。これは、前期末に計上した工事未払金を支払ったことなどにより現金及び預金が2,204,821千円減少しましたが、大型請負工事の施工高が拡大したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が1,660,223千円増加したこと、及び、マンション事業、不動産事業、戸建分譲事業の事業規模拡大を目的に、積極的に開発用地の取得と建築、収益不動産の取得を行ったことなどにより販売用不動産が2,609,035千円、仕掛販売用不動産が342,734千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて1.8%減少し、1,760,178千円となりました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて8.4%増加し、24,217,967千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて11.0%増加し、14,934,874千円となりました。これは、前期末に計上した工事未払金を支払ったことなどにより工事未払金が506,416千円、大型請負工事の施工が進捗し工事前受金を取り崩したことにより未成工事受入金が608,163千円それぞれ減少したものの、一般建築請負の事業規模拡大に伴い立替工事費が増加したこと及びマンション用地や戸建用地の確保が順調に進んだことなどから短期借入金が2,074,938千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて5.6%減少し、4,368,042千円となりました。これは、主にマンション用地や戸建用地、収益不動産の仕入資金として調達した長期借入金を1年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより長期借入金が275,978千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6.7%増加し、19,302,916千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて15.2%増加し、4,915,050千円となりました。これは、四半期純利益を685,205千円計上したことなどにより、利益剰余金が648,687千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。