四半期報告書-第27期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦、英国のEU離脱とEU諸国の今後の政治動向、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念など依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。また、2025年に大阪・関西万博が開催されることなどから、良好な受注環境は続くものと思われます。しかしながら、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。2019年10月には消費税増税が行われたものの、消費税増税の需要平準化策である住宅ローン減税の延長、すまい給付金の増額などの効果もあり、駆け込み需要は抑制され、その反動も限定的でありました。
このような状況の中、総合建設事業の一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図り、新たに大手デベロッパーとの取引を開始しました。その結果、受注高が拡大し、建設請負受注残高は前年同期比で18.1%増加し、179.9億円となりました。
マンション事業においては、用地仕入れ、建設など在庫の確保が順調に進捗しております。
不動産事業においては、収益不動産を取得し、顧客に販売する事業を行っており、収益不動産1件の引渡しを完了したほか、2件の販売契約を完了し翌四半期の引渡しを予定しております。
戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社の間で認知度向上を図りました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における売上高は11,380,404千円(前年同期比53.7%増)、営業利益は593,307千円(同48.0%増)、経常利益は494,558千円(同59.5%増)、四半期純利益は318,896千円(同56.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建設請負受注高を達成し、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、新たに大手デベロッパーとの取引を開始するなど受注拡大に努めた結果、当第2四半期会計期間末の建設請負受注残高は前年同期比で18.1%増加し、17,991,333千円となりました。また、主に前期までに受注した大型請負工事の施工が順調に推移し、施工高が前年同期比で大幅に増加しております。
マンション事業については、主にワンルーム販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当第2四半期累計期間におきましては、ワンルーム139戸(前年同期0戸)を法人顧客へ引渡ししております。
その結果、売上高8,657,566千円(前年同期比69.5%増)、セグメント利益627,627千円(同75.3%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を事業として行っており、当第2四半期累計期間におきましては、収益不動産の販売を1件(前年同期0件)、不動産売買の仲介を6件(前年同期0件)行いました。
その結果、売上高585,692千円(前年同期270千円)、セグメント利益53,003千円(同267千円)となりました。なお、前年同期は、収益不動産の販売等の実績がなかったため、売上高、セグメント利益ともに前年同期比で大幅に増加しております。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高293,244千円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益58,015千円(同14.5%増)となりました。
(戸建分譲事業)
戸建分譲住宅の販売件数は52件(前年同期44件)、土地売り0件(同2件)となりました。
その結果、売上高1,843,900千円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益86,295千円(同45.4%減)となりました。なお、前年同期比で販売件数は増加したものの、売上高が減少しております。これは、前年同期に1件当たりの売上高が大きい土地売りがあったためであります。また、売上高の減少幅に比べ、セグメント利益が大きく減少しております。これは主に、今後の事業拡大を目的に積極的に人員を採用した結果、人件費などの負担が増加したためであります。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて16.5%増加し、23,955,559千円となりました。これは、前期末に計上した工事未払金を支払ったことなどにより現金及び預金が2,150,923千円減少しましたが、大型請負工事の施工高が拡大したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が1,946,410千円増加したこと、及び、マンション事業、不動産事業、戸建分譲事業の事業規模拡大を目的に、積極的に開発用地の取得と建築、収益不動産の取得を行ったことなどにより販売用不動産が1,083,181千円、仕掛販売用不動産が2,058,258千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて0.8%減少し、1,777,328千円となりました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて15.1%増加し、25,732,888千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて13.7%増加し、15,303,530千円となりました。これは、前期末に計上した工事未払金を支払ったことなどにより工事未払金が256,560千円、大型請負工事の施工が進捗し工事前受金を取り崩したことにより未成工事受入金が316,077千円、不動産の売却に伴う返済などにより1年内返済予定の長期借入金が459,239千円それぞれ減少したものの、マンション用地や戸建用地の確保が順調に進んだことなどから事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が2,634,830千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて27.1%増加し、5,880,616千円となりました。これは、主にマンション用地や戸建用地、収益不動産の仕入資金として調達した長期借入金が1,254,808千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて17.1%増加し、21,184,146千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.6%増加し、4,548,741千円となりました。これは、四半期純利益を318,896千円計上したことなどにより、利益剰余金が282,378千円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ2,145,526千円減少し、1,391,385千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は5,511,461千円(前年同期6,183,581千円)となりました。
その主な収入要因は、税引前四半期純利益を494,558千円(前年同期310,095千円)計上したほか、翌四半期以降に引渡しを予定している不動産の販売に係る前受金を含む不動産事業受入金が237,719千円(前年同期292,657千円)増加したことなどであります。また、主な支出要因は、大型請負工事の施工が拡大したことなどにより、売上債権が1,946,410千円(前年同期1,496,255千円)増加したことに加え、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや施工高が増加し、たな卸資産が3,183,946千円(前年同期4,084,828千円)それぞれ増加したことなどであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は5,177千円(前年同期3,143千円の獲得)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は3,371,112千円(前年同期5,015,263千円)となりました。
その主な収入要因は、大型請負工事、マンション事業、戸建分譲事業の事業拡大に伴い用地仕入れや施工高が増加したことなどにより、短期借入金(返済額との純額)が2,634,830千円(前年同期4,437,525千円)、長期借入金(返済額との純額)が795,569千円(前年同期630,800千円)それぞれ増加したことなどであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。