四半期報告書-第26期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦懸念、英国のEU離脱交渉の緊迫化、EU諸国の今後の政治動向、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念など依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。また、昨年11月には、2025年に大阪・関西万博開催が決定したことなどから、良好な受注環境は続くものと思われます。しかしながら、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。2019年10月には消費増税が予定されており、これに向けた駆け込み需要の影響や、増税後の景気の落ち込みリスクなど、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。
このような状況の中、当社は、中期経営計画の経営目標である、「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」に基づき、総合建設事業の一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図ったほか、既存取引先以外にも新規開拓を図りました。その結果、過去最高の建築請負受注高を計上した前期を上回るペースで受注を獲得し、建築請負受注残高として過去最高の181.8億円を計上しました。
同じく総合建設事業における、マンション事業においては、用地仕入れ、販売業者への営業活動、建設がいずれも好調に推移しております。
戸建分譲事業においては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社の間で認知度向上を図りました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は13,078,304千円(前年同期比12.7%減)、営業利益は796,371千円(同27.2%減)、経常利益は645,935千円(同34.2%減)、四半期純利益は423,840千円(同33.6%減)となりました。
当第3四半期累計期間における、通期業績予想に対する進捗は、売上高・各利益ともに、期初計画を下回っております。これは主に「総合建設事業」における工事進行基準適用の大型請負工事の着工遅延、「戸建分譲事業」における自然災害などを背景とした工事遅延、「不動産事業」における所有物件の販売実績が当初想定を下回ったことなどが要因であります。
現時点では、2018年8月10日付「平成30年6月期決算短信」で公表の業績予想を変更しておりませんが、このような業績の状況を踏まえ、工事進行基準適用の大型請負工事の進捗見込み、「戸建分譲事業」及び「不動産事業」における販売動向など、今後の見通しを精査中であり、業績予想の修正が必要であると判断した場合には速やかに公表いたします。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に過去最高の年間建築請負受注高を達成し、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組みました。その結果、大手デベロッパーと新たに取引を開始し、受注を獲得したことなどにより、当第3四半期会計期間末の建築請負受注残高は前年同期比で57.5%増加し、18,185,864千円となり、過去最高の建築請負受注残高を更新しました。一方、工事進行基準適用の大型請負工事については、着工の遅れなどにより施工高が期初計画を下回っており、期末に向け改善を図っております。
マンション事業については、主にワンルーム販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当第3四半期累計期間におきましては、ワンルーム68戸(前年同期399戸)を法人顧客へ引渡ししております。
その結果、売上高8,870,229千円(前年同期比24.4%減)、セグメント利益641,873千円(同37.7%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、短期保有目的の不動産の販売や土地売り、不動産販売の仲介等を事業として行っておりますが、当第3四半期累計期間においては、引渡し物件はありませんでした。第4四半期に保有不動産の引渡しを1件予定しているものの、当初販売計画に対し実績は想定を下回っており、期末に向け販売活動を積極的に行っております。なお、第3四半期会計期間において短期保有目的の不動産を1件取得、仕入契約を1件完了しており、在庫の確保が順調に進んでおります。その結果、売上高405千円(前年同期比99.2%減)、セグメント利益400千円(同96.6%減)となりました。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高459,534千円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益90,651千円(同16.5%減)となりました。なお、売上、利益ともに前年同期比で減少しておりますが、これは主に前期において保有不動産の一部を売却したためであります。また、大阪市西区において「ホテルメルディア大阪肥後橋」を第4四半期に開業します。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社の間で認知度向上を図りました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。戸建分譲住宅の販売件数は71件(前年同期66件)、アパート販売件数は0件(同3件)、土地売り件数は5件(同7件)となりました。土地売りのうち2件は、売上高、利益額が相対的に大きかったため戸建分譲事業の売上高、利益額に寄与しております。その結果、売上高3,748,134千円(前年同期比37.8%増)、セグメント利益327,469千円(同40.8%増)となりました。
なお、前年同期比で売上高・セグメント利益ともに増加しておりますが、自然災害などを背景とした工事遅延により、建物完成が遅れたことなどの要因で、当初販売計画に対し実績は想定を下回っており、期末に向け販売活動を積極的に行っております。

(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて55.6%増加し、20,119,848千円となりました。これは、現金及び預金が395,256千円減少しましたが、工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が804,927千円増加したこと、及び、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや建設が順調に進捗したことなどにより販売用不動産が1,929,937千円、仕掛販売用不動産が3,799,682千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて6.4%増加し、1,206,533千円となりました。これは、主に前期末に計上した未払法人税等を第1四半期会計期間に納付し事業税を損金算入したことや、引当金の一部を取り崩したことにより、繰延税金資産が116,695千円減少した一方、長期保有目的の不動産を取得したことなどにより、建物及び構築物が46,219千円、土地が149,995千円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて51.7%増加し、21,326,381千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて86.4%増加し、13,007,128千円となりました。これは、前期末に計上した未払法人税等を第1四半期会計期間に納付したため未払法人税等が456,000千円減少したものの、工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したほかマンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや建設が順調に進捗したことなどにより、事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が4,782,239千円、1年内返済予定の長期借入金が852,169千円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて23.1%増加し、4,494,197千円となりました。これは、主にマンション事業、不動産事業の開発用地や収益不動産の仕入資金として調達した長期借入金が1,068,427千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて64.6%増加し、17,501,325千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて11.5%増加し、3,825,055千円となりました。これは、四半期純利益を423,840千円計上したことなどにより、利益剰余金が393,408千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。