四半期報告書-第28期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。政府による各種経済支援政策の効果などによって、持ち直しの動きが期待されたものの、感染再拡大の影響に対する懸念も強く、引き続き国内外における新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があり、経営環境の不透明な状況であります。
海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、米国新政権の政策動向、米中貿易摩擦、英国のEU離脱など、わが国の景気を更に下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共事業は堅調なものの、民間設備投資は企業収益の悪化等を背景に減少するなど、受注環境の悪化が懸念される状況となっております。また、依然として建設技能労働者の不足が続いており、これを原因とした人件費及び建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと予測されます。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、自宅で過ごす時間が増えたことや、テレワーク(在宅勤務)の全国的な普及、政府による「新しい生活様式」の推進などの影響により、実需層の戸建住宅取得意欲の高まりが見られております。
このような状況の中、総合建設事業の一般建築請負におきましては、前事業年度までに受注した請負工事の施工が順調に進捗しました。また、厳しい受注環境となっている中、大阪府、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組みました。なお、新型コロナウイルス感染症につきまして、請負工事の施工には特段の影響はありませんでしたが、その動向には引き続き注視する必要があります。
マンション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、仕掛物件の施工及び引渡しは、期初計画通りに進捗しました。
不動産事業におきましては、収益不動産の販売や不動産売買仲介等を行っており、物件の取得及び販売に積極的に取り組んでまいりました。
戸建分譲事業におきましては、京阪神エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売部門の販売力強化に努めました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響による実需層の住宅取得意欲の高まりなどもあり、販売契約の獲得は順調に進捗しました。また、前事業年度において発生した、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅設備機器の納品遅延や建築確認申請の審査遅延などによる建物完成の遅延、住宅ローン審査や不動産登記手続きの遅延につきましては、概ね解消されました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における売上高は11,822,965千円(前年同期比3.9%増)、営業利益は751,766千円(同26.7%増)、経常利益は806,242千円(同63.0%増)、四半期純利益は527,904千円(同65.5%増)となりました。なお、売上高の増加幅に比べ、営業利益が大きく増加しておりますが、これは主に、戸建分譲事業における利益率の改善等によるものであります。また、営業利益の増加幅に比べ、経常利益及び四半期純利益が大きく増加しておりますが、これは主に、過年度分の消費税還付、新型コロナウイルス感染症に関する政府からの助成金などを営業外収益として計上したためであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(総合建設事業)
総合建設事業におきましては、一般建築請負におきまして、前事業年度までに受注した請負工事の施工が順調に進捗しました。また、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組みました。新型コロナウイルス感染症による景気減速への懸念、建設コストの高止まりなどにより、厳しい受注環境となっておりますが、既存顧客との関係性強化を図り、新規受注獲得に努めました。
その結果、当第2四半期累計期間における建設請負受注高は8,141,795千円(前年同期比0.2%減)となりました。また、当第2四半期会計期間末の建設請負受注残高は18,315,115千円(前年同期比1.8%増、前事業年度末比14.8%増)となりました。施工につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は特段なく、期初計画通りに進捗いたしました。今後も、その動向には引き続き注視してまいります。
マンション事業におきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、当第2四半期累計期間における仕掛物件の施工は、順調に進捗し、ワンルームマンション5棟が期初予定通りに竣工しました。また、引渡しに関しましても、期初計画通りに完了し、ワンルームマンション112戸(前年同期139戸)を法人顧客へ引渡ししております。
これらの結果、売上高7,051,929千円(前年同期比18.5%減)、セグメント利益498,876千円(同20.5%減)となりました。なお、工事の進捗及び竣工時期の関係により、大型請負工事の施工高及びワンルームマンションの引渡戸数が減少したことで、売上高及びセグメント利益が前年同期比で減少となっておりますが、期初計画通りに推移しております。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っております。前事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な投資用不動産市場の減速がありました。しかしながら、政府による金融緩和政策などから、持ち直しの動きが期待されており、今後も市場の動向を注視してまいります。当第2四半期累計期間におきましては、販売用の収益不動産を4件(前年同期2件)取得しました。また、収益不動産の販売を3件(同1件)、土地売りを1件(同0件)、不動産売買の仲介を7件(同6件)行いました。
その結果、売上高1,061,053千円(前年同期比81.2%増)、セグメント利益78,349千円(同47.8%増)となりました。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業におきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。また、不動産事業において取得した販売用の収益不動産の維持管理に努めました。
その結果、売上高335,598千円(前年同期比14.4%増)、セグメント利益90,380千円(同55.8%増)となりました。なお、売上高の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しておりますが、これは主に、短期保有目的の新規取得物件(販売用不動産)が高い利益率で稼働したためであります。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、京阪神エリアを中心に積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売部門の販売力強化に努めました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。当第2四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、実需層の住宅取得意欲の高まりなどもあり、販売契約の獲得は順調に進捗しました。また、前事業年度において発生した、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅設備機器の納品遅延や建築確認申請の審査遅延などによる建物完成の遅延、住宅ローン審査や不動産登記手続きの遅延につきましては、概ね解消されました。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は86件(前年同期52件)、土地売り件数は6件(同0件)となり、売上高3,374,384千円(前年同期比83.0%増)、セグメント利益253,217千円(同193.4%増)となりました。なお、売上高の増加幅に比べ、セグメント利益が大きく増加しております。これは主に、営業努力による粗利益率の改善及び自社販売力強化による仲介手数料の削減等によるものであります。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて6.0%増加し、24,086,425千円となりました。これは、工事未払金の支払や借入金の返済などにより現金及び預金が1,738,483千円減少したものの、大型請負工事の施工が進捗したことにより受取手形・完成工事未収入金等が1,492,709千円増加したこと、マンション事業、戸建分譲事業の事業規模拡大に伴い販売用不動産・仕掛販売用不動産が1,655,868千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.1%減少し、1,785,988千円となりました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて5.5%増加し、25,872,414千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて4.5%増加し、15,155,326千円となりました。これは、前事業年度に計上した工事未払金の支払などにより支払手形・工事未払金等が229,318千円、大型請負工事の施工が進捗し工事前受金を取り崩したことなどにより未成工事受入金が303,580千円、それぞれ減少したものの、マンション用地や戸建用地の確保が順調に進んだことなどから事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が993,524千円、1年内返済予定の長期借入金が197,100千円、それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて4.3%増加し、5,108,018千円となりました。これは、マンション用地や戸建用地の確保が順調に進んだことなどから事業資金及びプロジェクト資金として調達した長期借入金が229,243千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて4.5%増加し、20,263,345千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて9.3%増加し、5,609,068千円となりました。これは、四半期純利益を527,904千円計上したことなどにより、利益剰余金が479,213千円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ1,738,484千円減少し、992,626千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は3,078,621千円(前年同期5,511,461千円)となりました。
その主な収入要因は、税引前四半期純利益を806,242千円(前年同期494,558千円)計上したほか、翌四半期以降に引渡しを予定している不動産の販売に係る前受金を含む不動産事業受入金が67,740千円(前年同期237,719千円)増加したことなどであります。また、主な支出要因は、大型請負工事の施工が拡大したことなどにより、売上債権が1,492,709千円(前年同期1,946,410千円)、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや施工高の増加により、たな卸資産が1,670,362千円(前年同期3,183,946千円)それぞれ増加したことなどであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は8,306千円(前年同期5,177千円)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は1,348,443千円(前年同期3,371,112千円)となりました。
その主な収入要因は、大型請負工事、マンション事業、戸建分譲事業の事業拡大に伴い用地仕入れや施工高が増加したことなどにより、短期借入金(返済額との純額)が993,524千円(前年同期2,634,830千円)、長期借入金(返済額との純額)が426,343千円(前年同期795,569千円)それぞれ増加したことなどであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。