有価証券報告書-第22期(平成26年4月1日-平成27年6月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設事業、不動産事業、不動産賃貸管理事業及び戸建分譲事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や親会社借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び不動産事業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが1年以内に回収期日が到来するものであります。
営業債務である工事未払金、不動産事業未払金、未払法人税等及び営業外債務である未払金は、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び関係会社長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部について、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、長期にわたる工事については中間時金等の受入金をもって回収のリスクを軽減しております。また、各担当部署及び管理技術本部が取引相手ごとの期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には各担当部署における担当者が取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動について、財務経理部で市場金利の動向を確認しております。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理技術本部が年度資金計画表を作成するとともに,毎月3ヶ月の資金繰り表を作成し,必要資金を計画的に調達するなどの方法により,資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(平成26年3月31日)
前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(平成27年6月30日)
(※)デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)不動産事業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2)不動産事業未払金、(3)短期借入金、(4) 関係会社短期借入金
(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務(流動)、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、また、当社信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(10) リース債務(固定)、(11)関係会社長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※1 上記差入保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「資産計」には含めておりません。
※2 上記預り保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。
※3 上記長期未払金については、具体的な支払予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金、不動産事業未収入金は全て1年内の償還予定であります。
(注4)長期借入金、リース債務(固定)の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
なお、リース債務(固定)の決算日後5年超の返済予定額は、112,751千円であります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設事業、不動産事業、不動産賃貸管理事業及び戸建分譲事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や親会社借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び不動産事業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが1年以内に回収期日が到来するものであります。
営業債務である工事未払金、不動産事業未払金、未払法人税等及び営業外債務である未払金は、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び関係会社長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部について、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、長期にわたる工事については中間時金等の受入金をもって回収のリスクを軽減しております。また、各担当部署及び管理技術本部が取引相手ごとの期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には各担当部署における担当者が取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動について、財務経理部で市場金利の動向を確認しております。なお、デリバティブ取引については、社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理技術本部が年度資金計画表を作成するとともに,毎月3ヶ月の資金繰り表を作成し,必要資金を計画的に調達するなどの方法により,資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(平成26年3月31日)
前事業年度は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(平成27年6月30日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 785,922 | 785,922 | ― |
| (2) 受取手形 | 1,190 | 1,190 | ― |
| (3) 完成工事未収入金 | 366,087 | 366,087 | ― |
| (4) 不動産事業未収入金 | 9,017 | 9,017 | ― |
| 資産計 | 1,162,288 | 1,162,288 | ― |
| (1) 工事未払金 | 286,089 | 286,089 | ― |
| (2) 不動産事業未払金 | 101,808 | 101,808 | ― |
| (3) 短期借入金 | 785,020 | 785,020 | ― |
| (4) 関係会社短期借入金 | 756,000 | 756,000 | ― |
| (5) 1年内返済予定の 長期借入金 | 284,992 | 284,992 | ― |
| (6) リース債務(流動) | 5,051 | 5,051 | ― |
| (7) 未払金 | 42,225 | 42,225 | ― |
| (8) 未払法人税等 | 11,992 | 11,992 | ― |
| (9) 長期借入金 | 852,364 | 852,364 | ― |
| (10) リース債務(固定) | 134,640 | 131,137 | △3,502 |
| (11) 関係会社長期未払金 | 130,199 | 126,698 | △3,500 |
| 負債計 | 3,390,382 | 3,383,379 | △7,003 |
| デリバティブ取引計(※) | △2,305 | △2,305 | ― |
(※)デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)不動産事業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2)不動産事業未払金、(3)短期借入金、(4) 関係会社短期借入金
(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務(流動)、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、また、当社信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(10) リース債務(固定)、(11)関係会社長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 差入保証金 | 85,961 |
| 預り保証金 | 95,903 |
| 長期未払金 | 4,170 |
※1 上記差入保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「資産計」には含めておりません。
※2 上記預り保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。
※3 上記長期未払金については、具体的な支払予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金、不動産事業未収入金は全て1年内の償還予定であります。
(注4)長期借入金、リース債務(固定)の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。
なお、リース債務(固定)の決算日後5年超の返済予定額は、112,751千円であります。