有価証券報告書-第26期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合建設事業、不動産事業、不動産賃貸管理事業及び戸建分譲事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び不動産事業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、1年以内に回収期日が到来するものであります。
営業債務である工事未払金、不動産事業未払金、未払法人税等及び営業外債務である未払金は、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び関係会社長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、長期にわたる工事については中間時金等の受入金をもって回収のリスクを軽減しております。また、各担当部署及び管理部門が取引相手ごとの期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には各担当部署における担当者が取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動について、管理部門で市場金利の動向を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が年度資金計画表を作成するとともに、毎月3ヶ月の資金繰り表を作成し、必要資金を計画的に調達するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がないため、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(2018年6月30日)
※1 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)不動産事業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2)不動産事業未払金、(3)短期借入金、(4) 1年内償還予定の社債
(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務(流動)、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債、(10) 長期借入金
変動金利による社債及び長期借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利による社債及び借入金については、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間と信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) リース債務(固定)、(12)関係会社長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※1 上記差入保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「資産計」には含めておりません。
※2 上記預り保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、不動産事業未収入金は全て1年内の償還予定であります。
(注4)社債、長期借入金、リース債務(固定)の決算日後の返済予定額
当事業年度(2019年6月30日)
※1 長期貸付金、長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)不動産事業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金、(7) 長期未収入金
これらは個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2)不動産事業未払金、(3)短期借入金、(4) 1年内償還予定の社債
(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務(流動)、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債、(10) 長期借入金
変動金利による社債及び長期借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利による社債及び借入金については、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間と信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) リース債務(固定)、(12)関係会社長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※1 上記差入保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「資産計」には含めておりません。
※2 上記預り保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、不動産事業未収入金は全て1年内の償還予定であります。
(注4)社債、長期借入金、リース債務(固定)の決算日後の返済予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合建設事業、不動産事業、不動産賃貸管理事業及び戸建分譲事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び不動産事業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、1年以内に回収期日が到来するものであります。
営業債務である工事未払金、不動産事業未払金、未払法人税等及び営業外債務である未払金は、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び関係会社長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、長期にわたる工事については中間時金等の受入金をもって回収のリスクを軽減しております。また、各担当部署及び管理部門が取引相手ごとの期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には各担当部署における担当者が取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動について、管理部門で市場金利の動向を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が年度資金計画表を作成するとともに、毎月3ヶ月の資金繰り表を作成し、必要資金を計画的に調達するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がないため、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(2018年6月30日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,047,687 | 2,047,687 | ― |
| (2) 受取手形 | 2,770 | 2,770 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 267,624 | 267,624 | ― |
| (4) 完成工事未収入金 | 2,494,165 | 2,494,165 | ― |
| (5) 不動産事業未収入金 | 20,647 | 20,647 | ― |
| (6) 長期貸付金 | 7,217 | 7,217 | ― |
| 貸倒引当金(※1) | △7,217 | △7,217 | ― |
| 資産計 | 4,832,894 | 4,832,894 | ― |
| (1) 工事未払金 | 997,341 | 997,341 | ― |
| (2) 不動産事業未払金 | 305,922 | 305,922 | ― |
| (3) 短期借入金 | 3,197,125 | 3,197,125 | ― |
| (4) 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | ― |
| (5) 1年内返済予定の 長期借入金 | 1,060,000 | 1,060,000 | ― |
| (6) リース債務(流動) | 5,556 | 5,556 | ― |
| (7) 未払金 | 109,381 | 109,381 | ― |
| (8) 未払法人税等 | 456,000 | 456,000 | ― |
| (9) 社債 | 800,000 | 798,132 | △1,867 |
| (10) 長期借入金 | 2,471,200 | 2,469,762 | △1,437 |
| (11) リース債務(固定) | 118,487 | 128,611 | 10,123 |
| (12) 関係会社長期未払金 | 94,134 | 93,966 | △168 |
| 負債計 | 9,655,150 | 9,661,799 | 6,649 |
※1 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)不動産事業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2)不動産事業未払金、(3)短期借入金、(4) 1年内償還予定の社債
(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務(流動)、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債、(10) 長期借入金
変動金利による社債及び長期借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利による社債及び借入金については、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間と信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) リース債務(固定)、(12)関係会社長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 貸借対照表計上額 | |
| 差入保証金 | 96,596 |
| 預り保証金 | 74,050 |
※1 上記差入保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「資産計」には含めておりません。
※2 上記預り保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、不動産事業未収入金は全て1年内の償還予定であります。
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,047,687 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 2,770 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 267,624 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 2,494,165 | ― | ― | ― |
| 不動産事業未収入金 | 20,647 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,832,894 | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務(固定)の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 40,000 | 240,000 | 40,000 | 220,000 | 300,000 | ― |
| 長期借入金 | 1,060,000 | 2,431,200 | 40,000 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 5,556 | 5,736 | 5,922 | 6,115 | 6,313 | 94,399 |
| 合計 | 1,105,556 | 2,676,936 | 85,922 | 226,115 | 306,313 | 94,399 |
当事業年度(2019年6月30日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 3,554,963 | 3,554,963 | ― |
| (2) 受取手形 | 204,440 | 204,440 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 259,200 | 259,200 | ― |
| (4) 完成工事未収入金 | 3,138,176 | 3,138,176 | ― |
| (5) 不動産事業未収入金 | 14,545 | 14,545 | ― |
| (6) 長期貸付金 | 7,117 | 7,117 | ― |
| (7) 長期未収入金 | 44,603 | 44,603 | ― |
| 貸倒引当金(※1) | △51,076 | △51,076 | ― |
| 資産計 | 7,171,970 | 7,171,970 | ― |
| (1) 工事未払金 | 1,634,677 | 1,634,677 | ― |
| (2) 不動産事業未払金 | 805,321 | 805,321 | ― |
| (3) 短期借入金 | 7,592,034 | 7,592,034 | ― |
| (4) 1年内償還予定の社債 | 240,000 | 240,000 | ― |
| (5) 1年内返済予定の 長期借入金 | 1,793,485 | 1,793,485 | ― |
| (6) リース債務(流動) | 5,736 | 5,736 | ― |
| (7) 未払金 | 120,507 | 120,507 | ― |
| (8) 未払法人税等 | 88,032 | 88,032 | ― |
| (9) 社債 | 560,000 | 556,795 | △3,204 |
| (10) 長期借入金 | 3,703,450 | 3,702,508 | △941 |
| (11) リース債務(固定) | 112,751 | 124,445 | 11,694 |
| (12) 関係会社長期未払金 | 82,330 | 82,330 | ― |
| 負債計 | 16,738,326 | 16,745,874 | 7,547 |
※1 長期貸付金、長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金、(5)不動産事業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金、(7) 長期未収入金
これらは個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2)不動産事業未払金、(3)短期借入金、(4) 1年内償還予定の社債
(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務(流動)、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債、(10) 長期借入金
変動金利による社債及び長期借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利による社債及び借入金については、元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間と信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) リース債務(固定)、(12)関係会社長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 貸借対照表計上額 | |
| 差入保証金 | 94,605 |
| 預り保証金 | 73,918 |
※1 上記差入保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「資産計」には含めておりません。
※2 上記預り保証金については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、不動産事業未収入金は全て1年内の償還予定であります。
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,554,963 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 204,440 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 259,200 | ― | ― | ― |
| 完成工事未収入金 | 3,138,176 | ― | ― | ― |
| 不動産事業未収入金 | 14,545 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,171,326 | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務(固定)の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 240,000 | 40,000 | 220,000 | 300,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,793,485 | 1,752,980 | 857,980 | 67,980 | 421,576 | 602,934 |
| リース債務 | 5,736 | 5,922 | 6,115 | 6,313 | 6,519 | 87,879 |
| 合計 | 2,039,221 | 1,798,902 | 1,084,095 | 374,293 | 428,095 | 690,813 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
