有価証券報告書-第29期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合建設事業、不動産事業、不動産賃貸管理事業及び戸建分譲事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、不動産事業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、1年以内に回収期日が到来するものであります。
営業債務である工事未払金、不動産事業未払金、未払法人税等及び営業外債務である未払金は、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び関係会社長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、長期にわたる工事については中間時金等の受入金をもって回収のリスクを軽減しております。また、各担当部署及び管理部門が取引相手ごとの期日及び残高を管理し、入金遅延があった場合には各担当部署における担当者が取引相手に連絡等することにより回収のリスクを軽減しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動について、管理部門で市場金利の動向を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が年度資金計画表を作成するとともに、毎月3ヶ月の資金繰り表を作成し、必要資金を計画的に調達するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年6月30日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 社債	300,000	300,002	2
(2) 長期借入金	4,316,096	4,299,898	△16,197
(3) リース債務(固定)	100,713	109,092	8,379
(4) 関係会社長期未払金	58,722	58,895	172
負債計	4,775,532	4,767,888	△7,643

※1 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、不動産事業未収入金、工事未払金、不動産
事業未払金、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動)、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。差入保証金、長期貸付金、長期未収入金、預り保証
金については、回収可能性に基づいて算定しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略
しております。
当事業年度(2022年6月30日)

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 長期借入金	5,181,412	5,163,491	△17,920
(2) リース債務(固定)	94,399	100,102	5,702
(3) 関係会社長期未払金	49,945	49,302	△642
負債計	5,325,757	5,312,896	△12,860

※1 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、不動産事業未収入金、工事未払金、不動産
事業未払金、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動)、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。差入保証金、長期貸付金、長期未収入金、預り保証
金については、回収可能性に基づいて算定しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略
しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、不動産事業未収入金は全て1年内の償還予定であります。
前事業年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	957,684	―	―	―
受取手形	―	―	―	―
電子記録債権	―	―	―	―
完成工事未収入金	5,143,023	―	―	―
不動産事業未収入金	7,612	―	―	―
合計	6,108,320	―	―	―

当事業年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,833,328	-	-	-
電子記録債権	332,392	-	-	-
完成工事未収入金	201,058	-	-	-
不動産事業未収入金	4,981	-	-	-
短期貸付金	520,000	-	-	-
合計	2,891,760	-	-	-

(注2)社債、長期借入金、リース債務(固定)の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	220,000	300,000	―	―	―	―
長期借入金	2,123,864	1,023,274	175,948	1,040,580	1,244,677	831,617
リース債務	6,115	6,313	6,519	6,732	6,951	74,195
合計	2,349,979	1,329,587	182,467	1,047,312	1,251,628	905,812

当事業年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	917,694	743,038	2,095,100	1,386,197	205,848	751,229
リース債務	6,313	6,519	6,732	6,951	7,179	67,016
合計	924,007	749,557	2,101,832	1,393,148	213,027	818,245

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年6月30日)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)長期借入金	-	5,163,491	-	5,163,491
(2)リース債務(固定)	-	100,102	-	100,102
(3)関係会社長期未払金	-	49,302	-	49,302
負債計	-	5,312,896	-	5,312,896

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
負 債
(1)長期借入金、(2)リース債務(固定)
長期借入金、リース債務(固定)は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3)関係会社長期未払金
関係会社長期未払金については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。