有価証券報告書-第30期(2022/07/01-2023/06/30)
(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、大阪府及び京都府において、賃貸収益を得ることを目的として居住用建物等を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建都住宅販売株式会社を完全子会社としたことで計上された同社保有の賃貸等不動産305,117千円であります。
3.時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主として土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて算定した金額、建物等の償却資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としています。
また、賃貸等不動産に関する2023年6月期における損益は、次のとおりであります。
その他(売却損益等)の主な内容は、賃貸等不動産の除却損であります。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、大阪府及び京都府において、賃貸収益を得ることを目的として居住用建物等を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | |||
| 当連結会計年度 期首残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 689,748 | 282,285 | 972,034 | 985,657 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建都住宅販売株式会社を完全子会社としたことで計上された同社保有の賃貸等不動産305,117千円であります。
3.時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主として土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて算定した金額、建物等の償却資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としています。
また、賃貸等不動産に関する2023年6月期における損益は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 (売却損益等) | |
| 賃貸等不動産 | 56,650 | 49,404 | 7,245 | 664 |
その他(売却損益等)の主な内容は、賃貸等不動産の除却損であります。