有価証券報告書-第21期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、京都府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
3 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成25年3月期における損益は、次のとおりであります。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が
使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は、計上されておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、京都府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
3 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成26年3月期における損益は、次のとおりであります。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が
使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は、計上されておりません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、京都府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日に おける時価 | |||
| 当連結会計年度 期首残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 982,400 | △796,464 | 185,935 | 181,847 |
| 賃貸等不動産として 使用される部分を 含む不動産 | 242,062 | △8,536 | 233,525 | 409,000 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
| せいかガーデンシティ 売却 | △723,109千円 |
| 減価償却費 | △81,892千円 |
3 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成25年3月期における損益は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 (売却損益等) | |
| 賃貸等不動産 | 309,672 | 292,566 | 17,105 | 53,438 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 27,636 | 19,405 | 8,231 | - |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が
使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は、計上されておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、京都府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日に おける時価 | |||
| 当連結会計年度 期首残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 185,935 | △9,789 | 176,146 | 175,496 |
| 賃貸等不動産として 使用される部分を 含む不動産 | 233,525 | △7,468 | 226,056 | 409,000 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
| 減価償却費 | △17,578千円 |
3 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成26年3月期における損益は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他 (売却損益等) | |
| 賃貸等不動産 | 28,548 | 22,710 | 5,838 | - |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 30,313 | 18,591 | 11,722 | - |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が
使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は、計上されておりません。