有価証券報告書-第29期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識	10,979,120	12,478,525

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識することとしております。期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
この進捗率の見積りの基礎となる工事原価総額は、工事の完成引渡しまでに必要となるすべての工事内容に関する原価を見積って算定しており、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行っております。
当該見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化や工事進捗に伴う設計変更・追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	4,041,853	4,010,590
仕掛販売用不動産	11,961,086	12,718,845

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
なお、正味売却価額は販売見込価額から見積原価(販売経費を含む)を控除して算定しております。
販売見込価額は期末日現在における近隣の市場価格、資材価格の動向等を考慮した事業計画に基づき決定しております。
また、見積原価については、プロジェクトの完成引渡しまでに必要となる全ての原価を見積って算定しております。
上記の販売見込価額や見積原価に影響を及ぼす環境(不動産市況、賃料水準、空室率、資材価格等)が変動した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります