無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	69,514	-	69,514
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,618	85,498	122,116

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	56,403	-	56,403
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,038	91,869	117,908

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2017/06/26 13:42

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/26 13:42

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

3.支払利息の調整額は、本社部門で発生した未払金等に係る支払利息であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の増加額であります。

2017/06/26 13:42

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6～38年
機械・運搬具 2～14年
工具器具・備品 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/26 13:42