賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2019/06/24 13:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業所税	3,431		3,492
賞与引当金	117,089		118,065
完成工事補償引当金	37,545		49,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 13:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業所税	3,431		3,492
賞与引当金	117,089		118,065
完成工事補償引当金	37,545		49,989

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/06/24 13:07

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

2019/06/24 13:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2019/06/24 13:07