(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30,007千円		25,881千円
未払事業所税	3,431		3,492
賞与引当金	117,089		118,065
完成工事補償引当金	37,545		49,989
工事損失引当金	67,161		6,801
退職給付に係る負債	317,924		308,900
役員退職慰労引当金	15,983		14,343
貸倒引当金	6,500		6,052
ゴルフ会員権評価損	11,006		11,849
たな卸資産評価損	5,978		2,994
未払社会保険料	20,289		20,248
資産除去債務	6,692		7,201
減価償却費	722		569
繰延ヘッジ損益	-		182
その他	36,916		7,876
繰延税金資産小計	677,249		584,450
評価性引当額	△14,274		△15,096
繰延税金資産合計	662,975		569,354
繰延税金負債
海外子会社留保利益	107,450		108,778
退職給付に係る資産	30,638		28,130
繰延ヘッジ損益	4,048		-
その他	626		879
繰延税金負債合計	142,764		137,788
繰延税金資産の純額	520,210		431,565

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	520,837千円		432,445千円
固定負債-繰延税金負債	626		879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
永久に損金に算入されないもの
交際費等	0.4		0.3
役員賞与	0.6		0.5
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額	△0.1		0.0
海外連結子会社の税率差異	△0.8		△1.1
海外連結子会社の留保利益に係る影響	0.5		0.1
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		30.7