有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,572千円		36,353千円
未払事業所税	3,450		3,430
賞与引当金	108,340		113,897
完成工事補償引当金	22,441		25,726
工事損失引当金	8,319		74,140
退職給付に係る負債	329,796		336,742
役員退職慰労引当金	21,808		18,448
貸倒引当金	8,721		8,502
ゴルフ会員権評価損	10,626		11,359
たな卸資産評価損	709		996
未払社会保険料	18,877		19,498
資産除去債務	5,676		6,184
減価償却費	655		923
繰延ヘッジ損益	11,508		7,810
その他	4,976		5,016
繰延税金資産小計	583,481		669,029
評価性引当額	△16,554		△16,423
繰延税金資産合計	566,927		652,606
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△160,191		△96,357
退職給付に係る資産	△14,290		△19,098
その他	△1,786		△361
繰延税金負債合計	△176,267		△115,817
繰延税金資産の純額	390,659		536,789

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	204,732千円		287,777千円
固定資産-繰延税金資産	187,712		249,373
固定負債-繰延税金負債	△1,786		△361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
永久に損金に算入されないもの
交際費等	0.4		0.3
役員賞与	0.7		0.6
住民税均等割	1.0		0.7
評価性引当額	△0.0		△0.0
海外連結子会社の税率差異	△0.1		0.0
海外連結子会社の留保利益に係る影響	△0.6		△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		-
その他	1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		29.6