(1)業績
当期のわが国経済は、政府や日本銀行による財政・金融政策を背景に雇用環境の改善及び鉱工業生産も対前年度比プラスに推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題及びアメリカ新政権の経済政策等がわが国に与える懸念材料もあり景気の先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、経済政策等により公共投資は一定水準を維持しているものの、民間の国内設備投資については総じて回復傾向にあるとは言い難く、厳しい受注競争が継続する経営環境にあります。
このような環境のもと、当期における当社グループの売上高は、前年同期比 9,764百万円増加の 33,945百万円(前年同期比 40.4%増)となりました。
損益面では、増収に伴い、営業利益は、前年同期比 730百万円増加の 2,157百万円(前年同期比 51.2%増)、経常利益は、前年同期比 715百万円増加の 2,216百万円(前年同期比 47.7%増)となりました。
法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 628百万円増加の 1,559百万円(前年同期比 67.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
前期に受注した水力発電所更新工事の進行基準による完成計上の増加及び金属加工プラント並びにその他産業用設備工事の大型案件の増加があり、売上高は 27,513百万円(前年同期比 64.1%増)となりました。
また、損益は経常利益 2,679百万円(前年同期比 96.7%増)となりました。
(パイプ・素材事業)
トンネル用消火配管の減少及び鉛遮音・遮蔽材が低調に推移したことにより売上高は 6,522百万円(前年同期比 13.6%減)となりました。
損益は、減収に伴い経常利益 235百万円(前年同期比 68.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが 636百万円の資金の流入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは、それぞれ、1,153百万円、488百万円の資金の流出となりました。
これに、現金及び現金同等物に係る換算差額 86百万円を減算した結果、資金は 1,092百万円の減少となり、当連結会計年度末には、5,320百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益 2,213百万円、未成工事受入金の増加による流入増 6,758百万円が資金の主な増加要因となる一方、売上債権の増加 9,037百万円などの資金の減少要因があり、これらが相殺された結果、営業活動によるキャッシュ・フローは資金の流入 636百万円(前年同期比 39.1%流入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の流出は、1,153百万円(前年同期比 633.5%支出増)となりました。
主な支出は、定期預金の預入による支出 1,018百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の流出は、488百万円(前年同期比 15.1%支出減)となりました。
主な支出は、配当金の支払 485百万円であります。