有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,177千円		44,024千円
未払事業所税	4,007		3,716
賞与引当金	121,599		130,119
完成工事補償引当金	42,338		35,071
工事損失引当金	26,974		10,857
退職給付に係る負債	392,450		342,431
役員退職慰労引当金	22,111		22,549
貸倒引当金	10,162		9,224
ゴルフ会員権評価損	12,111		11,111
たな卸資産評価損	2,735		4,735
固定資産除却損	-		6,964
未払社会保険料	20,720		22,424
資産除去債務	5,407		5,438
減価償却費	1,509		946
減損損失	6,549		4,869
繰延ヘッジ損益	10,844		1,163
その他	14,901		6,535
繰延税金資産小計	732,601		662,183
評価性引当額	△18,946		△17,309
繰延税金資産合計	713,655		644,874
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△151,766		△169,481
退職給付に係る資産	-		△70,080
退職給付に係る負債	△35,510		-
その他	△1,052		△1,542
繰延税金負債合計	△188,329		△241,104
繰延税金資産の純額	525,325		403,769

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	280,577千円		265,107千円
固定資産-繰延税金資産	245,783		140,204
固定負債-繰延税金負債	△1,035		△1,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
永久に損金に算入されないもの
交際費等	1.1		0.4
役員賞与	0.8		0.7
住民税均等割	1.2		0.7
評価性引当額	0.3		△0.1
海外連結子会社の税率差異	△1.4		△0.6
海外連結子会社の留保利益に係る影響	2.0		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		2.7
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7		39.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は67,966千円減少し、法人税等調整額が67,877千円増加し、繰延ヘッジ損益が88千円減少しております。