有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 13:12
【資料】
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【項目】
127項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税10,118千円14,018千円
未払事業所税3,4663,456
賞与引当金117,791116,144
完成工事補償引当金52,24643,920
工事損失引当金24,461-
退職給付に係る負債309,550327,870
役員退職慰労引当金17,723-
長期未払金-9,485
貸倒引当金3,6983,149
ゴルフ会員権評価損11,96711,052
たな卸資産評価損1,2523,036
未払社会保険料19,29919,025
資産除去債務7,6257,625
減価償却費473146
繰延ヘッジ損益12,7647,328
その他11,3017,602
繰延税金資産小計603,741573,861
評価性引当額△13,165△12,250
繰延税金資産合計590,576561,611
繰延税金負債
海外子会社留保利益115,757125,000
退職給付に係る資産7,04229,703
その他160146
繰延税金負債合計122,960154,851
繰延税金資産の純額467,615406,759

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産467,776千円406,906千円
固定負債-繰延税金負債160146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
永久に損金に算入されないもの
交際費等2.30.2
寄付金0.50.0
住民税均等割5.61.3
評価性引当額の増減額△0.8△0.1
海外連結子会社の税率差異△6.7△1.1
海外連結子会社の留保利益に係る影響2.70.9
その他△1.1△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.031.6

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