無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	56,528	-	56,528
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,959	80,112	85,072

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	65,712	-	65,712
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,361	110,328	130,690

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2020/06/24 13:03

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/24 13:03

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

3.支払利息の調整額は、本社部門で発生した未払金等に係る支払利息であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、総務部、経理部等の本社部門に帰属する資産の増加額であります。

2020/06/24 13:03

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具器具・備品 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/06/24 13:03

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具器具・備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/06/24 13:03

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6～38年
機械・運搬具 2～14年
工具器具・備品 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/24 13:03