四半期報告書-第52期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当期のわが国経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融政策により、緩やかな景気の回復基調が継続しており、欧州景気の動向及び新興国景気の減速への警戒感、並びに、消費税増税の影響で景況感の小幅な悪化もありますが、総じて景気回復の明るい兆しが見られました。
建設業界におきましては、経済対策により公共投資は増加傾向にあり、また、民間設備投資の回復もあり底堅く推移しておりますが、受注における厳しい価格競争が継続する経営環境にあります。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 8,059百万円(前年同四半期比 147.6%増)と大幅に増加いたしました。
これはエンジニアリング事業における非鉄金属関連工事の当期完成増によるものであります。
損益面では、売上高の増収などから、営業利益171百万円(前年同四半期 営業損失 118百万円)、経常利益172百万円(前年同四半期 経常損失 100百万円)となりました。
また、法人税等を調整した四半期純損益につきましては、四半期純利益 115百万円(前年同四半期四半期純損失58百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①エンジニアリング事業
非鉄金属関連の前期繰越工事案件及び大規模な定期修理工事の完成があり売上高は 7,093百万円(前年同四半期比211.7%増)と大幅な増収となりました。
また、損益は増収に伴い、経常利益 355百万円(前年同四半期比 366.4%増)となりました。
②パイプ・素材事業
パイプ・素材事業の売上高は、前年同四半期とほぼ同額の969百万円(前年同四半期比 1.9%減)となりました。
また、損益は、経常損失 39百万円(前年同四半期 経常損失 36百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究費の総額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。