有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2)兼業事業商品
個別法による原価法によっております。
(3)その他のたな卸資産
総平均法による原価法によっております。
※いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。