訂正有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
兼業事業商品
個別法による原価法によっております。
その他のたな卸資産
総平均法による原価法によっております。
※いずれも、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。