有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
各監査役は、監査役会で決定した当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席す
るほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所におい
て業務及び財産の状況を調査のうえ、取締役の職務執行状況を監査しております。また、監査役は、会計監査人
監査に立ち会うほか、会計監査人へ監査役監査の結果を適宜報告し連携の強化を図っております。
なお、社外監査役 山本純一、大澤康泰は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において監査役会を3回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
桑野 俊治	3回	3回
山本 純一	3回	3回
大澤 康泰	3回	3回

監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、会計監査人の評価及び再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する事項などであります。
また、常勤監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要会議に出席し、当社ならびに子会社の取締役及び
使用人から必要な情報を入手することにより、監査の実効性確保に努めております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査及び内部統制部門として内部統制室(専任1名)を設置しております。同室において、内部
統制の整備・運用状況の評価、会計処理の状況等の監査を行い、当社における財務処理の健全性維持・改善及び
業務の効率化を図っております。また、内部監査の結果を監査役に対して遅滞なく報告するなど、内部統制の整
備・運用状況の評価について適宜報告する体制をとっております。なお、同室は会計監査人へ内部統制の整備・
運用状況の評価の結果を適宜報告するほか、必要に応じて意見交換を行い連携を図っております。
③会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間
24年
上記は当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 細矢 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 : 永峯 輝一
4.会計監査業務に係る補助者
公認会計士 2名 その他 6名
5.監査法人の選定方針と理由
有限責任あずさ監査法人は、グローバルネットワークを有するKPMGインターナショナルのメンバーファー
ムであることから、国際会計等に対する専門知識を有し、当社における海外を含めた広範な事業展開に対応
し、効率的な監査業務を実施する体制を備えており、監査計画に基づく監査実績等を総合的に勘案し選定し
ております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると判断したときは、監査役全
員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、当社の都合により、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を
決定するほか、会計監査人の責に帰すべき事由等により監査契約を継続することができないと判断した場合
には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、いずれの場合も監査役会は、株主総会に提出する新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を
決定いたします。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
各監査役及び監査役会は、当社監査役会が定める「会計監査人の解任または不再任の決定方針」ならびに
「会計監査人評価基準」に基づき会計監査人の評価を行っており、会計監査人が独立の立場を保持し、
かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証しております。また、会計監査人からその職務の執行
状況について報告を受けるとともに、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」
(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
その結果、会計監査人の職務遂行、監査体制および独立性ならびに専門性などについて適切・妥当である
と判断し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議しております。
④監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	28	-	28	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28	-	28	-

2.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(1.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	1
連結子会社	1	-	1	-
計	1	1	1	1

当社における非監査業務の内容は、会計・税務に関する助言等の業務であります。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当連結会計年度に当社の一部子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
4.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人からの見積書に基づき、監査時間等を
考慮した上でその報酬額の妥当性を判断し、会社法第399条の定めによる監査役会の同意を得、業務執行取締役をもって構成される経営会議にて承認決定しております。
5.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の業務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であると判断し、会計監査人の報酬等の額に同意しております。