有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております
なお、提出会社は、確定給付型の制度として、平成8年10月31日より適格退職年金制度を採用し退職給与の一部(50%相当額)を移行しておりましたが、平成22年9月1日付で、適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度を設けて退職給与の一部(50%相当額)を移行しております
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度
		(平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△2,063,419
(2)	年金資産(千円)	1,033,589
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,029,829
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△71,770
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△1,101,600
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△1,101,600

3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度
		(自 平成24年4月1日)
		(至 平成25年3月31日)
(1)	勤務費用(千円)	116,180
(2)	利息費用(千円)	35,733
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△907
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△48,082
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	102,923

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)期待運用収益率
0.1%
(4)数理計算上の差異の処理年数
3年(定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(定額法により費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、及び、退職一時金制度を採用しており、退職給付の50%相当額を確定給付企業年金制度としております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、職能点数と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、職能点数と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,063,419	千円
勤務費用	118,078
利息費用	20,562
数理計算上の差異の当期発生額	72,880
退職給付の支払額	△106,329
退職給付債務の期末残高	2,168,611

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,033,589	千円
期待運用収益	3,720
数理計算上の差異の当期発生額	126,902
事業主からの拠出額	39,684
退職給付の支払額	△43,590
年金資産の期末残高	1,160,306

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,104,756	千円
年金資産	△1,160,306
	△55,550
非積立型制度の退職給付債務	1,063,855
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,008,304
退職給付に係る負債	1,008,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,008,304

(4)退職給付に関連する損益

勤務費用	118,078	千円
利息費用	20,562
期待運用収益	△3,720
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△25,479
確定給付制度に係る退職給付費用	109,440

(5)退職給付にかかる調整累計額
退職給付にかかる調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△100,312	千円
合 計	△100,312

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	64.1	%
債券	31.3	%
その他	4.6	%
合 計	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 0.36%