有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2)兼業事業商品
個別法による原価法によっております。
(3)その他のたな卸資産
総平均法による原価法によっております。
※いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
構築物 9～29年
機械及び装置 2～14年
車両運搬具 2～6年
工具器具・備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補修見積額に基づき計上しております。
(4)工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末において工事損失引当金は計上しておりません。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、2020年6月23日に開催された第57期定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。
7.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(2)その他の工事
工事完成基準を適用しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
為替相場の変動リスクに晒されている外貨建売上、仕入の予定取引について、これと同一通貨の為替予約取引を契約することにより、当該リスクをヘッジしております。
また、国際相場の影響を受ける原料代の価格変動によるリスクを回避する目的で商品先物取引を利用しております。
(3)ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
原料の購入に係る商品先物取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動との累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
総平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
(2)兼業事業商品
個別法による原価法によっております。
(3)その他のたな卸資産
総平均法による原価法によっております。
※いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
構築物 9～29年
機械及び装置 2～14年
車両運搬具 2～6年
工具器具・備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、保証期間の無償補修見積額に基づき計上しております。
(4)工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末において工事損失引当金は計上しておりません。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)役員退職慰労引当金
当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、2020年6月23日に開催された第57期定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。
7.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(2)その他の工事
工事完成基準を適用しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
為替相場の変動リスクに晒されている外貨建売上、仕入の予定取引について、これと同一通貨の為替予約取引を契約することにより、当該リスクをヘッジしております。
また、国際相場の影響を受ける原料代の価格変動によるリスクを回避する目的で商品先物取引を利用しております。
(3)ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
原料の購入に係る商品先物取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動との累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。