(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 3社
連結子会社名
MESCO(U.S.A.),INC.
MESCOENG(MALAYSIA) SDN.BHD.
台湾美施可(股)有限公司
非連結子会社名
SIAM MESCO Co.,Ltd.
非連結子会社 SIAM MESCO Co.,Ltd.は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社数 1社
非連結子会社名
SIAM MESCO Co.,Ltd.
持分法適用会社SIAM MESCO Co.,Ltd.の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のMESCO(U.S.A.),INC.、MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.及び台湾美施可(股)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2021年1月1日から2021年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
兼業事業商品
個別法による原価法によっております。
その他のたな卸資産
総平均法による原価法によっております。
※いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6～38年
機械・運搬具 2～14年
工具器具・備品 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(ハ)完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係るかし担保の費用に備えるため、保証期間の無償補修見積額に基づき計上しております。
(ニ)工事損失引当金
当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において工事損失引当金は計上しておりません。
(ホ)役員退職慰労引当金
当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、2020年6月23日に開催された第57期定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(ロ)その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び振当処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
為替相場の変動リスクに晒されている外貨建売上、仕入の予定取引について、これと同一通貨の為替予約取引を契約することにより、当該リスクをヘッジしております。
また、国際相場の影響を受ける原料代の価格変動によるリスクを回避する目的で商品先物取引を利用しております。
(ハ)ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引は通貨関連、商品関連とも実需の範囲内で行う方針としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
原料の購入に係る商品先物取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。