有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング及びパイプ・素材の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。
1.お客様第一(お客様のために最善の技術とサービスを提供する。)
2.創造と挑戦(常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。)
3.働くことの喜び(働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。)
(2)目標とする経営指標
当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を5%以上にすることを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの2018年度の受注環境は、米国をはじめとする世界各国の保守主義の台頭などから、国内外とも
に厳しい状況が続く見込みであり、更には、競合との価格競争も激化する動向で推移するものと認識しておりま
す。
このような受注環境の中では、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でも満足いただける製品やサービスを提示し続けることで確実に受注を勝ち取っていくことがこれまで以上に重要となります。
そのために、以下の課題に取り組み、経営体質の強化及び企業価値の向上を目指します。
<課題と取り組み方針>エンジニアリング事業
-三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェク
トに初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。
-再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。
-銅製錬ISAプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術(廃熱ボイラー、スプリングハンマー等)により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります。
-高純度薬液設備、地下利用関連設備、環境関連設備、石油ガス関連設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。
-自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。
パイプ・素材事業
-上下水道、農水分野は、販売体制の見直しにより、受注の拡大を図ります。
-トンネル、海洋分野は、他社との協業により、大型工事案件の受注獲得を目指します。
-生簀、バイオマス、小水力発電等の新規案件獲得に向けて営業力を強化します。
-生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力強化を図ります。
全社・本社部門
-保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。
-ICTプロジェクトにより、AIやIoTなどの技術革新を推進し、併せて、業務の効率化を図ります。
-安全OHSAS18001・環境ISO14001・品質ISO9001のマネージメントシステムの更なる定着を図ります。
-財務報告に係る内部統制システムを運用し経営の効率化を図ります。