有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの平成28年度の受注環境は、民間設備投資の緩やかな回復、経済政策による公共投資の増加等、官民の設備投資の増加が期待出来ますが、受注先のコスト削減対策強化の中で引き続き厳しい価格競争に晒される状況で推移すると認識しております。
このような認識の下、受注の確保及び原価低減により利益を確保することが、最も重要な使命になると考えております。
具体的には、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でも満足いただける製品・サービスを提供することがこれまで以上に重要となります。
このため、以下の課題に取り組み、経営体質の強化及び企業価値の向上を目指します。
<課題と取り組み方針>エンジニアリング事業
-当社得意分野の技術を高め、新規顧客の開拓を図ります。
-銅製錬ISAプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術(廃熱ボイラー、スプリングハンマー等)により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります。
-高純度薬液設備、地下利用関連設備、環境関連設備、石油ガス関連設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。
-三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェクトに初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。
-再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。
-自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。
パイプ・素材事業
-国内での営業力を更に強化し、受注の拡大を図ります。
-国内外で新規市場を開拓し、拡販を図ります。
-生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力強化を図ります。
全社・本社部門
-保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。
-各種経費の節減を継続して取り進めます。
-安全OHSAS18001・環境ISO14001・品質ISO9001のマネージメントシステムの更なる定着を図ります。
-財務報告に係る内部統制システムを運用し経営の効率化を図ります。