有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1)三井金属グループへの売上高について
当社グループの連結売上高のうち、三井金属鉱業㈱及びその関係会社(以下「三井金属グループ」という。)に対する売上高の構成比は、平成28年3月期において 52.7%を占めております。三井金属グループが事業上又は財務上の問題などの理由又は経済事情の変化により設備投資計画を変更するなどの処置をとった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、三井金属鉱業㈱が三井金属グループの事業の再編・統合を行い、関係会社の異動などが起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2)公共事業について
当社グループは建設業であることから公共事業に対する売上高の比率が高く、特にパイプ・素材事業ではパイプ・素材事業売上高のうち公共事業に対する売上高の比率は、平成28年3月期において 41.2%を占めております。
国や地方自治体が財政難などの理由により公共工事を減少させた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
3)競合について
当社グループは、非鉄製錬・銅箔製造プラント等の設計・建設ならびに各種商品等を販売する「エンジニアリング事業」及びパイプの開発・製造及び敷設工事ならびに各種製品等を販売する「パイプ・素材事業」を主たる事業としております。
エンジニアリング事業では、非鉄製錬、金属加工などの技術力の高い特化された分野では比較的に競合は少ない状況ですが、昨今の東南アジアマーケットにおいては中国勢の進出により競争の激化が顕在化しており、またそれ以外の分野でも今後ますます競争が激化する方向にあります。
パイプ・素材事業では、大分工場において製造しているポリエチレン管は市場において拡大しているものの、鋳鉄管等との競合は継続しており、また、大手管材メーカーも積極的に市場に参入しつつあります。
これらの競合が著しいものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
4)製品の品質について
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。
この修理費用等が著しいものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。