(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	44,024千円		27,572千円
未払事業所税	3,716		3,450
賞与引当金	130,119		108,340
完成工事補償引当金	35,071		22,441
工事損失引当金	10,857		8,319
退職給付引当金	345,688		311,497
役員退職慰労引当金	22,549		21,808
貸倒引当金	9,224		8,721
ゴルフ会員権評価損	11,111		10,626
たな卸資産評価損	4,735		709
固定資産除却損	6,964		-
未払社会保険料	22,424		18,877
資産除去債務	5,438		5,676
減価償却費	946		655
減損損失	4,869		-
繰延ヘッジ損益	1,163		11,508
その他	6,535		4,976
繰延税金資産小計	665,441		565,181
評価性引当額	△17,309		△16,554
繰延税金資産合計	648,132		548,627
繰延税金負債
前払年金費用	-		21,610
繰延税金負債合計	-		21,610
繰延税金資産の純額	648,132		527,016

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	265,107千円		204,732千円
固定資産-繰延税金資産	383,024		322,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.9%
(調整)
永久に損金に算入されないもの
交際費等	0.4		0.5
役員賞与	0.7		0.7
住民税均等割	0.8		1.1
評価性引当額	△0.1		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		1.8
その他	△0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算おいて使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,724千円減少し、法人税等調整額が25,199千円増加し、繰延ヘッジ損益が524千円減少しております。