有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業集団は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外事業で生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要と認識したものについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して預け入れを行っているものです。
投資有価証券は、非上場株式であり、ほとんどが非連結子会社の株式であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、資機材、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要と認識したものについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、及び、国際相場の影響を受ける原料代の価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について債権与信管理規則に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、また、取引先毎に債権限度額を設定し、信用格付の低い取引先については定期的に信用状況を把握しております。連結子会社についても、当社の債権与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先につき高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要と認識したものについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、半期毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(1)現金預金、(3)預け金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しております。
(4)支払手形・工事未払金等、(5)未成工事受入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
投資有価証券は全てが非上場株式であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められます。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業集団は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外事業で生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要と認識したものについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
預け金は、資金運用方針に従い、親会社に対して預け入れを行っているものです。
投資有価証券は、非上場株式であり、ほとんどが非連結子会社の株式であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、資機材、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要と認識したものについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、及び、国際相場の影響を受ける原料代の価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について債権与信管理規則に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行い、また、取引先毎に債権限度額を設定し、信用格付の低い取引先については定期的に信用状況を把握しております。連結子会社についても、当社の債権与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先につき高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要と認識したものについて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。取引実績は、半期毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金預金 | 2,288,450 | 2,288,450 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 9,401,722 | 9,401,722 | - |
| (3)預け金 | 4,541,119 | 4,541,119 | - |
| (4)支払手形・工事未払金等(*1) | (5,121,403) | (5,121,403) | - |
| (5)未成工事受入金(*1) | (914,446) | (914,446) | - |
| (6)デリバティブ取引(*2) | (3,536) | (3,536) | - |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金預金 | 2,073,450 | 2,073,450 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 9,082,276 | 9,082,276 | - |
| (3)預け金 | 4,823,319 | 4,823,319 | - |
| (4)支払手形・工事未払金等(*1) | (5,106,975) | (5,106,975) | - |
| (5)未成工事受入金(*1) | (2,200,690) | (2,200,690) | - |
| (6)デリバティブ取引(*2) | (37,488) | (37,488) | - |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(1)現金預金、(3)預け金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しております。
(4)支払手形・工事未払金等、(5)未成工事受入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 80,365 | 69,514 |
投資有価証券は全てが非上場株式であり、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められます。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | |
| 現金預金 | 2,288,450 | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,401,722 | - |
| 預け金 | 4,541,119 | - |
| 合計 | 16,231,292 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | |
| 現金預金 | 2,073,450 | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,082,276 | - |
| 預け金 | 4,823,319 | - |
| 合計 | 15,979,045 | - |